さらに文献¹⁾ の発電方式別包蔵水力の表に見られるように、工事中と未開発の包蔵水力にはダムに頼らない流込式の割合が多く、全体の76.9%を占めている。したがってダム等の大型工事を行うことなく、これらの発電量の開発が期待される。

水力電力の開発費を300円／kWhとすると1,000億kWhに対して30兆円となる。国の公共事業費から年1兆円を投資するとして30年で達成できる計算である。水力発電の維持費用は他の発電形式に比べて非常に小さく、一度開発すれば廉価での長期間の運用が可能であることは周知の通りである。

氷川ダムは熊本県八代市の氷川本流上流部に建設された熊本県が管理する重力式コンクリートダム（高さ56.5m）で、氷川総合開発計画の一環として治水と利水を目的に建設された補助多目的ダムである。1986年にはダム管理・運営に必要な電力をまかなう小規模な管理用水力発電所（最大出力570kW）をダム直下に新設している。ダムの機能を強化するためのかさ上げ（2m）を中心としたダム再開発事業（写真－１）を行い、これにより最大出力が715kWになった⁶⁾。

丸山ダムは、岐阜県加茂郡八百津町と可児郡御嵩町との境、木曽川水系木曽川に建設された、高さ98.2mの重力式コンクリートダムで、水力発電を目的の一つとする多目的ダムである。現在は国交省中部地方整備局と関西電力とが共同で管理している。新丸山ダムは丸山ダムを24.5mかさ上げすることになった。このかさ上げにより、丸山・新丸山の両発電所合計で常時出力2.12万kW（認可出力18.8万kW）である出力を、新丸山ダムによって常時3.86万kW（最大20.3万kW）に増強させるとしている⁷⁾。

再生可能エネルギーの開発の中核となるべき水力発電の新規発電量の可能性について論じた。本文に見られるように日本に与えられた数少ないエネルギー資源である水力エネルギーを本気で開発する決意があればこれから約1,000億kWh／年の発電量の開発が可能で、実に2009年時点での総発電量に対し10.5%の発電電力量の上乗せが可能なのである。これは決して画餅ではない。要は国民の判断と決意によって可能な物語である。