石垣島は、沖縄本島那覇市の南西約410kmの東シナ海に位置し、沖縄県内では沖縄本島、西表島に次ぐ3番目に大きな島で八重山圏域（石垣市、竹富町、与那国町）の政治、経済、教育、交通の中心地となっている（図－１）。

現在の石垣空港は、那覇、宮古、与那国間の県内路線の他、東京、大阪、名古屋、福岡の本土路線や台湾から不定期チャーターの国際路線運航があるなど、八重山圏域の基幹空港である。

平成20年度の利用実績では、乗降客数184万人、取扱貨物量15,527トンで、全国の地方管理空港の中で、神戸空港についで2位、着陸回数では1位と非常に利用度の高い空港である。

しかしながら、現在の石垣空港は、滑走路が1,500mのままジェット化されているため、一部の路線では重量制限等を行って運航しており、非効率的な航空輸送だけでなく、利便性においても不便を来たし、農林水産業及び観光産業の発展に障害となっている。

また、現空港の周辺は市街化が進み、航空機騒音問題が及ぼす住環境や教育環境への悪影響が重大な問題となっている。これらの課題を解消するとともに、今後とも増大が見込まれる航空需要に対し、八重山圏域の振興発展を図るため、中型ジェット機が就航可能な2,000m滑走路を有する新空港の早期開港が望まれている（表－１）。

建設位置選定にあたっては、紆余曲折あったが、平成17年12月に現建設位置に飛行場設置及び航空灯火の設置許可を受け平成18年10月に試験施工等を実施、平成19年度より本格的な造成工事に着手した。

新石垣空港事業地周辺状況図を図－２に、整備計画平面図を図－３に示す。用地造成は全体で約650万m³の切り盛りを行う計画となっており、事業地の中で土工量のバランスをとる計画となっている。現在は造成工事、滑走路・誘導路・エプロン舗装工事、進入灯橋梁工事、航空灯火工事等を実施している。また、環境保全対策として、赤土等流出防止対策をはじめ、小型コウモリ類、貴重動植物等の保全対策を行っている。

新石垣空港建設地の地下には、地下水が流れ、小型コウモリ類が生息するＡ洞～Ｅ洞の空洞が存在することが明らかになっており、その空洞上部に最大で15mを越える高盛土が施工されることや、滑走路直下に空洞が位置することから、盛土荷重や航空機荷重による空洞への影響によって航空機の安全就航への影響が懸念された。

そこでこれまでに実施した地質調査、電気探査、空洞内部の観察調査等に基づく空洞影響検討（解析）を行ったところ、常時あるいは地震時に空洞が崩壊する可能性のある箇所が存在することが判明した。このことから、空港機能確保のため滑走路陥没の危険を排除する空洞対策が不可欠となった。

今回実施した空洞対策工については、基本的な構造が橋梁やトンネルと同様であり、かつ滑走路直下に設置される構造物であることから、非常に重要度が高い施設である。また、空洞対策工に異常が生じた場合には復旧することが非常に困難であると考えられることから、適切な監視が行えるようモニタリングや供用後の日常点検・定期点検を実施することとした。

モニタリングは空洞対策工本体の挙動を把握することとし、構造物の内空変位を測定するための定点を設置し、レーザー距離計を用いて計測することとしている。これにより、①造成工事中の空洞対策工の変形、②供用後の航空機荷重による空洞対策工の変形を確認することができ、さらに観測を継続していくことで今後の維持管理に必要な点検記録データとして活用できるものと考えている。

これまでの土木構造物の管理は、安全性や供用性などに支障をきたす可能性のあることが明確になってから補修・補強を行うことが多かった。しかし、本構造物については滑走路直下に設置されることやその機能面から考えても大掛かりな改修が困難なため、アセットマネジメントを導入した維持管理水準の設定や中長期管理計画の策定が求められるものと思われる。今後は点検、調査、評価及び判定、補強工事、追跡調査、更なる評価判定と、全体を通じてＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ）のサイクルが成り立つよう体系的な維持管理体制を構築していきたいと考えている。