平成２年に「多自然型」が始まり、本県では、「北川」などの河川改修で先進的な「多自然川づくり」を推進して参りました。

しかしながら、県全体では、河川の担当者が現場になじんだ多自然の川づくりを実践できていない状況があります。 特に、河川工事や河川に関係する工事では、工事の段取りや緊急性を優先しすぎると、水辺の環境に大きなインパクトを与え、工事完了後の環境回復の手当もないままの現場になっているケースもあり、本来、多自然の川づくりを目指した河川工事が最も河川環境にインパクトを与えている状況も見受けられます。

河川の技術者（県の職員）は、数年単位で入れ替わりますが、「多自然」を理解するまでに時間がかかることや、河川技術者を育てる仕組みづくりができていないことなどから、多自然川づくりを目標に掲げながら水辺環境を意識した工事を推進することが組織全体としては難しい状況にあります。

多自然の川づくりは、従来の川づくりと比べ、技術者に高い知見や技術が要求されます。

技術者は、計画や設計の段階で治水・利水の観点以外に、環境という新たな観点に着目する事が必要となってきます。環境は、治水や利水に比べ、工学上の計算値や土地利用状況からの判断といった従来の計画手法では、設計や予測が困難な場合があります。

一方、現場では、苦情対応や、短期間での工事完成をせまられることもあり、進捗優先の工事になることもあります。このような現場では画一的な標準断面での工事が施工され、環境配慮がなおざりになる傾向が見られます。

これらの状況を解決するためには、自然豊かな水辺を保全し創出するため、行政と企業の技術者に知見や技術を身につける機会を提供すると共に、それを実行できる環境を整えることが大切だと考えました。

そこで、宮崎県では環境に関する情報提供や指導に関して様々な実績のある「大淀川流域ネットワーク（ＮＰＯ法人）」と協力し、平成１８年８月に「自然豊かな水辺の工法研究会」を設立いたしました。

多自然川づくりを推進するためには、工事が完了した現場については、その変化を追跡し、計画時点での目標との相違を確認することも重要であることから、川と密接し生活している地域住民の協力をいただき、河川改修後の状況についてモニタリング調査を行っています。

以下の４点について成果が得られました。

※アンケートによる意見

最後に川に係わる技術者が、「多自然川づくり」に取り組むために必要なのは、自然に対して謙虚でゆとりのある「こころ」だと思います。川を人間の力で治めるのではなく、「川の営力を尊重する」という謙虚なこころです。また、川という自然の有様を感じ取るにはゆとりのある「こころ」が必要だと感じます。

多自然川づくりは確かに、奥深く難しいため、一朝一夕にはつかみ得難い面もありますが、次世代に素晴らしい川を継承するために心の醸成が必要であると強く感じています。