有明海沿岸道路は，福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市までの約55kmを結び，同地域の交通連結による広域的な交流促進や地域活性化を図るため計画された地域高規格道路である。そのうちの福岡県分，大牟田市から大川市までの約29kmを福岡国道工事事務所が担当している。

当該地域はいわゆる有明粘土と呼ばれるわが国有数の軟弱地盤地帯が広がっており，本道路の建設にあたっては，あらかじめ有明粘土地盤特有の技術的課題を克服しておく必要がある。加えて先の大地震の経験から，災害時の緊急輸送道路としての期待も大きい。このように建設時および完成後の要求に応えるためには，新しい思想に基づく道路建設・管理手法の確立が求められている。

これらの課題を解決するため，「有明海沿岸道路軟弱地盤対策工法検討委員会」（以下，「委員会」という）を設置し検討を進めている。

本報告では現在までの委員会での軟弱地盤対策工法の検討について報告するものである。

軟弱地盤対策工法検討委員会は，①有明海沿岸道路における軟弱地盤対策技術基準の策定，②最適工法の選定等を行うことを最終目的として平成11年度に設置した。委員会メンバーは学識経験者および国土技術政策総合研究所，土木研究所，九州地方整備局，福岡県，佐賀県の専門技術者等で構成している。

委員会では，平成11～12年度に検討条件を整理し基礎検討を行い，平成13年度には本格的な検討データ収集のため，実物大の試験盛土工事に着工した。委員会の流れを図ー２に示す。

委員会で抽出した検討課題は表ー１に示すとおりであり，最終的な結論は試験盛土の結果を反映し，取りまとめていくものである。

これまでに実施したボーリング調査結果から，当該地域の軟弱地盤対策工法を検討するにあたり，表ー２に示す４つの地盤タイプに区分した。計画路線における地質断面模式図を図ー３に示す。

軟弱地盤対策の対象となる有明粘土層は，概ね層厚10m前後で分布し，起点側で層厚３～９m程度，終点側では層厚19m程度と厚く分布している。

一般的な有明粘土の場合，N値0（自沈），自然含水比は100％以上を示し，乱すと著しく強度が低下する鋭敏性の高い土質特性をもっている。

当該地区での道路盛土建設の際の実挙動を把握し，施工管理基準値の設定，および地盤改良効果確認など実施工へのフィードバック情報を得るための検討手法として，実物大での試験盛土を実施するものである。

試験盛土における検討課題を以下に示す。
　①技術基準の検討・評価
　②軟弱地盤対策工法の適用性
　③代替え盛土材の評価
　④環境への影響評価

試験盛土サイトの選定にあたっては，用地取得状況，地盤状況等を考慮し，大牟田市昭和開地区と三池郡高田町地区で計画した。今回実施する試験盛土箇所の位置図を図ー４に示す。

試験盛土で実施する軟弱地盤対策工法は，環境条件，施工管理，品質管理，工期，コスト，新技術開発等を考慮し，従来工法および新工法・新技術の中から工法を抽出し，その中から適用可能性の高い６工法を選定した。各工法における改良諸元は，サイト地で実施した事前地質調査から詳細な地盤定数を検討したうえで沈下・安定・変形解析により決定した。

試験盛土工法の概要と目的を表ー３に示す。

今回の試験盛土では、深層混合処理工法の設計にあたって新しい考えを採用している。以下に設計上のポイントを示す。

動態観測は，試験盛土の実挙動を把握するとともに盛土の沈下・安定管理を行うために表ー４に示す項目を実施する。また，計器による観測のほか，各対策工法の改良効果を確認するためのチェックボーリング，水質調査および広域地盤沈下の測定も併せて実施することとしている。

観測期間は工事開始前（初期値）～地盤改良施工中～盛土施工後１年程度を計画している。これらの動態観測結果をもとに技術基準の検討および対策工法の適用性の検討を行う。