近年の厳しい財政状況や公共事業の進め方に対する県民の不信感など，公共事業を取り巻く状況は厳しいものがある。特に，これまでは行政主導で進められ，その事業の必要性や効果など，住民生活と直接関わりのある事項を十分に説明してきたとは言い難い状況にあり，「むだである」「わかりにくい」などの批判を受けている。

したがって，地域の住民にわかりやすく公共事業を進めるため，新たに取り組む事業に関する情報を積極的に公表・説明していくとともに，重点化・効率化のため事業を厳選する必要があり，新規事業評価に取り組むものである。

佐賀県では，
　（１）公共事業の必要性等の説明
　（２）効果の高いものから選択
　（３）時代のニーズを的確に反映

を目的とし，再評価及び新規評価に取り組んでいる。継続している公共事業の見直しや中止等を行う再評価については，平成10年度から取り組み，平成15年度までに149事業を評価してきたところである。

また，新たに着手する事業の評価を行う新規評価は，平成14年度の委員会意見のもとに評価指標等を策定し，平成15年度から試行・運用を行っていく予定である。

公共事業の実施については，これまで次のような課題があった。
　（１）プロセスが不透明である
　（２）県民にとってわかりにくい
　（３）行政主導で進められている
　（４）あちらこちらで事業が実施されている
　（５）公共事業に要する費用が高い

そこで，新規評価の策定にあたっては，次のことを目的とする。
　（１）公共事業の実施過程における透明性の向上
　　　　～ 情報公開
　（２）公共事業を県民にわかりやすくPR
　　　　～ わかりやすい指標の導入
　（３）公共事業へ住民の意見を反映
　　　　～ 外部委員会の設置，住民ニーズの反映
　（４）必要性のより高い事業を選択
　　　　 ～ 真に必要な事業の厳選
　（５）公共事業のコスト縮減
　　　　～ 効率的な執行による事業効果

これらを実現するためには，公共事業を多様な観点から評価する必要があるため，県民を代表とする学識経験者等で構成する第三者委員会（委員長高田弘西九州大学長）（表ー１参照）を設置した。委員会では，評価視点や評価指標等を含めた評価システムの骨格について意見を聞くとともに，審議の過程も全て公開し，評価システムの策定について県民に公表してきた。

土木部における本評価の取組みは，図ー１のとおりであり，土木事務所及び事業課において評価を行うこととしている。

また，公共事業を行う農政部及び水産林務局においても，同時に策定している。

評価の対象事業は，県が事業主体で建設，維持，管理に関する事業のうち事業費を予算化しようとする事業とする。ただし，緊急を要する事業や小規模な事業は除く。

本評価は，①評価対象事業の分類，②評価指標での点数化，③視点毎の合計点算定，④評価・判断基準の適用，の手順で行う。

新規事業の評価を行うにあたっては，公共事業が多岐にわたることから，図ー２のとおり各事業の特性より整備系及び維持系に大別する。さらに，県の政策に基づき，広域的な視点から実施する事業を広域事業地域住民の生活に密接に関連し，安全性や利便性向上を主目的で行う事業を生活関連事業県内の基幹産業の振興を促す又は産業の効率化を図る目的で行う事業を産業活性化事業，既存施設の利活用の関しての機能保全や管理者責任で行う事業を維持管理事業と分類し，各々に適合する評価マニュアルを選択する。（図ー２参照）

①　評価の体系

評価の方法は，評価視点，評価項目及び評価指標による階層構造とする。評価視点としては，次の３つを設定する。

評価項目は，視点毎に県民が体感できる言葉で表現し，評価指標は，重みを考慮した点数を配する。（図ー3参照）

②　評価基準及び判断基準

視点毎に合計点を算定（100点満点）し，図ー３に示す評価基準に甚づき，A～Cに区分する。そして，判断基準に基づき，A～Cの組み合わせにより事業にあたっての整備方針（ランクI～Ⅲ）を決定することとしている。

対象事業の評価結果は，図ー４に示す評価調書を作成し，HP上で公表していくこととしている。

新規事業をスムーズに行っていくにあたり，必要となる事項は次のとおりである。
　（１）事業着手前における十分な調査
　（２）事業に対する住民の理解・協力
　（３）住民意見を反映するための期間確保

今まで必ずしも十分ではなかった，事業に対する地元の合意状況を事前に把握し，事業実施に反映させることは重要と考えられる。

地元の合意状況の把握は，総論の域を越えるものではないと思われるが，事業の計画段階から地元に対し説明を行い，情報を共有していく。

また，地元の合意が得られない場合は，事業着手を見送るというメッセージを伝えていくことも，これからの社会資本整備にあたっては，大変重要なことと思われる。

さらに，今までわかりにくかった公共事業の決定プロセス等を，県民によりわかりやすくする必要があり，本評価の運用により，これらの改善が期待される。

今回策定した新規事業評価は，同一事業内ではあるが，自己評価による優先度を決定することとあわせ，地元の合意状況を評価指標として採用することを大きな特徴のひとつとしている。

これは，今までは事業に対する地元の意志の確認などが，必ずしも十分だったとは言えないことを反省し，今後速やかな事業の推進を行っていくには，行政主導ではなく，関係する地元住民との十分な合意形成を図っていくことが重要と考えられるからである。

しかし，地元住民の合意状況を把握するには，何をもって，どのようにしていくのかなど，まだまだ運用面については多くの課題がある。

また，今回策定した本評価は，同一事業内における評価であり，事業間の相対評価を行うには至っていない。異業種どうしを，共通の指標でどのように評価するかが今後の課題である。

さらには，県民にとってさらなる透明性を確保するために行政内部の自己評価の域を出て，第三者委員会による評価を行っていくなど，多くの課題がある。

したがって，本評価の運用を行いながら，評価指標等の妥当性を検証し，今後も必要に応じ改善していくことが必要である。

国土交通省では，事前評価，再評価及び事後評価からなる事業評価を実施されており，地方自治体へもその取組みに対する要請がなされているところである。

本県においても，その重要性を認識し，今後再評価，新規評価の充実を図っていくとともに，事後評価の検討にも着手し，事業評価の確立に努めていきたいと考えている。