・　建設省において，工事目的物の明確化，積算業務の合理化等を目的として，工事工種の体系化を進めており，それをシステム化するために電算システムのプログラム等の大幅な見直しが必要となってきている。

・　近年のコンピュータ技術については，オープン化（標準のＯＳを利用することにより異機種の相互運用が可能），ダウンサイジング化（小型機種の高性能化）等の技術の進歩が著しく，最新の技術を導入したシステムの開発が望まれている。

・　公共事業において補助事業のシェアが高まり，地方自治体での円滑な事業の執行に資するため，効率的な全国ベースで新土木工事積算システムを開発する要望が多くなってきている。

・　新たな土木工事積算システムは，現行システムの問題点を踏まえ，工事工種の体系化が十分に活用でき，地方自治体まで普及できるシステムを構築し，下記の8項目をクリアすべく開発していくものとする。

①　積算業務の合理化，省力化が図れるシステム

②　積算集中時においても，各事務所等にて円滑な利用が図れるシステム

③　工事工種の体系化と相まって，積算結果の実績データが統計的に集約でき， DB化が可能となるシステム及び概算工事費等の算出が容易となるシステム

④　積算上のミスを減らすための自動チェック機能が付加できるシステム

⑤　施工歩掛制定，改訂等が迅速にコンバートできるシステム

⑥　メンテナンスに要する費用の低廉化が可能となるシステム

⑦　機種の依存性が無く，ほとんどのメーカーで対応可能となるシステム

⑧　建設省から各地方自治体まで普及拡大が可能となるシステム