わが国における，公共工事の入札・契約制度としては，明治33年の指名競争方式の創設から約90年，指名競争方式を基本としてきました。

しかしながら，公共工事およびその担い手である建設産業を取り巻く諸情勢は近年大きく変化してきています。

地球環境問題への意識の向上，高度情報化の進展，国の内外からの貿易摩擦の解消や規制緩和といった課題が提起され，さらには，公共工事の発注をめぐる一連の不祥事をきっかけに，平成５年12月21日の「中央建設業審議会建議」に基づき，透明性・客観性，競争性を大幅に高め，不正が起きにくいシステム構築を目指して，90年振りに，公共工事の入札・契約制度の大改革が進められてきました。その後，平成９年４月政府の「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」，および建設省としての「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」が策定され，平成10年２月４日には「中央建設業審議会建議」が出され，さらには，「公共工事の品質確保等のための行動指針」により，「発注者責任」として，発注者の役割を整理するとともに，個別施策について行動指針がとりまとめられました。

平成５年12月の中央建設業審議会（以下中建審という）「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」の建議を受け，既に，平成６年度より一般競争入札方式の採用，指名競争入札方式の改善（公募型，工事希望型方式の採用等）が実施されており，入札手続きの透明性・客観性，競争性を高めているところですが，平成10年２月４日の建議では，

について，今後の目指すべき目標と位置づけられています。

また，公共工事の建設費縮減に対する国民の要請を受け，平成９年４月に政府としての「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」および建設省としての「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」が策定されました。

競争性の増大，コストの縮減は，いずれも公共工事の品質確保が極めて重要な課題となったことから，平成６年12月に農林水産省，運輸省，建設省が共同で事務局となり，学識経験者よりなる「公共工事の品質に関する委員会」（委員長：近藤次郎東京大学名誉教授）を設置し，公共工事の品質を確保・向上するための方策の検討を進め，平成８年１月に当委員会により，報告書がとりまとめられました。

さらに，平成８年９月，省内に「公共工事の品質確保等のための行動指針検討委員会」（委員長：技監）を設置し，平成10年２月に発注者の役割を「発注者責任」として整理するとともに，個別施策についての行動指針をとりまとめました。

本行動指針によれば，

とされており，「造る」立場から「買う」立場により近づく必要があると発注者の役割・立場の明確化が提言されています。

その中で，企業評価の見直しについても検討されており，「等級制の運用によっては，企業の自由な競争を制限することとなり，発注者責任を十分に果たせない恐れがあるため，施工能力を有する企業が競争に参入できる環境を整備する観点から，等級区分の統合，工事の技術的難易度の適切な反映方策などについて検討すべきである。」との指摘もあり，今後検討を進めていくこととなります。

また，

が重要であるとされ，さらにはPFIやBOT等民間資本による社会資本整備の議論もなされています。これら発注者責任の理念に基づいて，全ての発注者が適切に対応するようにルールを確立すべきであり，今後，懇談会を設け，さらに具体の方策を検討していく方針となっています。

平成５年12月の中建審建議「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」を受け，一般競争入札方式の採用，指名競争入札方式の改善（公募型，工事希望型方式の採用等）が平成６年度より実施されており，入札手続きの透明性・客観性，競争性を高めています。

また，透明性・客観性を向上させる方策として，平成10年度から予定価格の事後公表を実施しています。

図ー１は各年度別の発注方式別割合（年度当初の工事費ベース）を示したものですが，上記３方式の割合が確実に増大していることがわかります。

「ＶＥ」とは，目的物の機能を低下させずにコストを低減する，または同等のコストで機能を向上させるための技術です。建設工事における「ＶＥ」は実施する段階に応じて，「設計ＶＥ」,「入札時ＶＥ」,「契約後ＶＥ」に分類できます。また，工事価格のみではなく，ライフサイクルコスト等を含めて総合的に評価する「技術提案総合評価方式」や，設計・施工技術の一体的活用を図る「デザインビルド方式」等も存在し，これらを含めて多様な入札・契約方式と呼んでいます。

これら多様な入札・契約方式は「中建審の建議」および「公共工事の品質確保等のための行動指針」でもその導入が提唱されており，九州地建でも平成８年度に初めて試行し，平成９年度には別紙のとおり19件についてその試行がなされています。

これらの試行結果の総括としては，次のとおりです。

平成９年度多様な入札・契約方式の試行状況について（総括）

　　①　設計ＶＥ（基本設計着手後ＶＥ）　１件

　　②　入札時ＶＥ（価格競争型）　　　　７件

　　③　契約後ＶＥ　　　　　　　　　　　10件

　　④　詳細設計付き競争入札方式　　　　１件

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　　　　　　　　計　　　　　　　　　　19件

建設業は国内総生産の約２割弱に相当する建設投資を担うとともに全就業人口の約１割を擁するわが国の基幹産業で，国民生活を支える住宅・社会資本整備の担い手として重要な役割を果たしています。

21世紀を目前に控え，社会的にも転換期である今こそ，豊かさを実感できる質の高い社会資本整備を，より安く，国民のコンセンサスの下に着実に進めるべき時と考えられます。

今後，これらの観点から「多様な入札・契約方式」の導入に当たっては，平成９年度の試行を通じて，さらに良い制度として定着が図れるように努力していきたいと考えています。

なお，入札・契約制度関係における一層の透明性を確保するため，個人情報の保護を勘案しながら，次のとおり情報公開がなされています。

今後は，これらの施策を含め，中建審建議および「公共工事の品質確保等のための行動指針」で提唱されている新しい施策等の導入に当たっては国民のコンセンサスが得られる，より良い施策となるように，さらなる検討を進めていきたいと考えています。