九州地方における平成24 年の梅雨前線による豪雨は、九州北部を中心に記録的な大雨を降らせ、各地に大きな被害をもたらした。

特に、７月３日から14 日にかけて九州北部を襲った大雨では、福岡・熊本・大分の３県で死者31 名、行方不明者３名の人的被害が発生し、公共土木施設、農業・林業及び商工観光等の被害総額は約1,900 億円に上った。

また、国が管理する河川堤防においては矢部川など３箇所において九州で22 年ぶりに堤防決壊が発生した他、98 箇所で堤防から洪水が溢れる被害が発生した。また、国が管理する国道57 号の滝室坂（熊本県阿蘇市）においても斜面崩壊等が発生し、12 日の被災から仮道（仮橋）で回避する対策が完了するまでの間、全面通行止めが行われた。

今回の大雨に対して九州地方整備局では、７月３日に非常体制を発令し８月20 日までの約50 日間、国が管理している施設の応急対策、被災自治体に対しての支援等を行った。

本稿では、今後の災害時対応の教訓とするため、九州北部豪雨を中心に河川や道路等の被害状況と、九州地方整備局における防災や応急対策の状況、自治体支援の取り組み等について報告する。

２）熊本市・阿蘇地区（白川水系・国道57 号）

３）柳川・八女地区

福岡県柳川市・八女市における14 日未明から昼前にかけての降雨は、福岡県八女市の黒木雨量観測所において、14 日９時から10 時までの１時間に94 ミリ、１時から10 時までの９時間で365 ミリを記録した（図 ８）。

この豪雨により矢部川の船小屋水位観測所（筑後市）において９時に観測史上最高水位9.76 ｍを記録した。船小屋観測所の水位は５時間以にわたり矢部川の氾濫危険水位を越え続け、14 日13 時20 分に津留橋上流右岸7k300 地点（柳川市）において堤防決壊し、矢部川の派川沖端川（福岡県管理）においても２箇所で堤防決壊が発生した（図 7）。

これらの堤防破堤等により矢部川及び沖端川の沿川において約2,580ha が浸水し、1,808 戸の家屋・事業所等の被害が発生した。

また、出水直後の調査により矢部川の国管理区間においては18 箇所（矢部川堤防調査委員会資料）の堤防被災が確認されている。

大分県日田市の花月川では３日11 時、２箇所において堤防決壊が発生した。この２箇所の被災現場の堤防裏には民家が張付いており、緊急に復旧が必要であると判断し、直ちに作業ヤードの確保のため地権者との交渉を行いその日の21 時過ぎには応急対策工事に着手した。

また、緊急を要する工事であることから、使用する資材においても短時間で調達できるものから選定し、24 時間体制で工事を行い、坂井地区（5k800 左岸）は７月11 日８時過ぎに、住吉地区（6k200 右岸）は13 日12 時に応急復旧を完了させた（写真 ２）。

このことにより14 日早朝の３日と同規模の出水対して効果を発揮し被害の軽減を図ることができた。また、今回の応急対策工事により、近隣の住民の方から感謝の声も届き、安心感を与えることができた。

今回の災害の発生は同時多発的に起こったことから、対応についても同時に多方面に展開することが求められた。

14 日の豪雨により決壊した矢部川堤防（右岸7 ｋ 300）の応急対策工事も、筑後川の花月川の対策工事を実施している筑後川河川事務所の所管内で発生したことから、整備局を巻き込んでの対応を行った。矢部川の堤防破堤の対応については昼夜連続して行い17 日の朝には応急対策工事を完成させた（写真 ３）。

今回の応急復旧にあたっては、堤防破堤直後の初動における関係行政機関・災害協力業者等との連絡・調整、復旧工法の決定、備蓄材の確保と他の事務所からの支援、資機材の搬入ルートの確保と交通渋滞対応など様々な問題にと直面し、それらの課題を処理しながらの対策工事となった。この貴重な経験は、今後の災害時対応に向けての教訓としていきたい。

また、今回の堤防決壊は、洪水流が堤防を超えておらず、湾曲部の内側の箇所で発生したことから、学識者による『矢部川堤防調査委員会』を設置し原因調査と、それを受けての本復旧を検討し、実施していくこととしている。

国道57 号の滝室坂地区では、11 箇所において斜面崩壊等が発生し、10 箇所は16 日までに応急復旧を完了させた。被災規模が大きい１箇所（60k950 付近）は３筋の斜面崩壊等が発生し、その中で最も大きい崩壊は、道路面から約170 ｍ、幅は約30 ｍであり、その崩壊面には道路面から約60 ｍ付近より大量の湧水が発生し、さらに、湧水箇所から約30 ｍの上部には直径１～２ｍの浮き石が数多く存在している状況であった（写真 ４）。

復旧にあたっては被災直後から行動を起こし、12 日午後より崩壊箇所に鋼製の仮設防護柵及び大型土嚢設置を24 時間体制で行い、16 日までに完了させた。

この工事と並行して、天候回復の機会を捉え15 日に上空からの斜面調査、16 日には専門家による現地調査を行い、被災箇所を避ける仮道（仮橋）による応急復旧が適当と判断した。その翌日の17 日に工事用進入路の整備に着手した。併せて仮道（仮橋）工事の着手と９月上旬頃を目途に全面通行止め解除予定と記者発表したが、可能な限り後期短縮を図り、８月20 日迄に工事を完了し、同日の13 時に開通させ、全面通行止めの解除を行った（写真 ５）。