7 月28 日を中心し、停滞前線の活動により山口県北東部及び島根県西部に発達した雨雲が次々と流れ込み猛烈な雨となった。山口県萩市須佐では図ー１のとおり3 時間雨量が301.5 ミリ、山口市阿東徳佐においても3 時間雨量157.5 ミリと、観測史上最大の雨量を記録した。これにより山口・島根両県では死者・行方不明者4 名、全壊家屋49 棟、半壊家屋72 棟、床上浸水766 棟、床下浸水1,156 棟などの被害（山口県、島根県ホームページより）が発生した。

山口県萩市及び島根県津和野町においても、一般国道191 号（直轄国道）の他、県・市管理の河川、道路等で多くの被害が発生したことから、九州TEC が派遣され、280 カ所以上の被害調査を実施した（図ー２. 写真ー１. 表ー１. 参照）。その活動のうち、第1 陣が主な活動箇所とした山口県萩市田万川総合事務所内の活動内容及び結果を報告する。

九州TEC は災害発生の翌日である7 月29 日から第1 陣36 名が山口市に向け出発した。山口河川国道事務所及び山口県庁での被災状況等の説明を受け、翌日から本格的に現地調査を開始した。

現場となった萩市田万川総合事務所管内では、公共施設被害は勿論のこと、家屋の流出や浸水や被害、それらに伴う断水が至る所で発生しており、市職員は被災住民の生活の確保を第一にライフラインの早期復旧に奔走していたことから、管内でどの様な被害が発生しているかも把握できていない状況であった。そこで、我々は「まず、現場で何が起こっているか！その概要をいかに早く把握するか！」に重点をおき、現地調査に入った。一方、被災の状況が徐々に明らかになってくると、自治体からは災害復旧事業を見据えた「具体的な復旧工法と概算工事費」の要望が出された。特に被災を受けた市役所の支所に当たる当該事務所では、少ない職員で被災住民の当面の生活対応に追われており、さらに土木技術者もほとんど居ないなど、困難な状況下にあった。そこでTEC 隊員は、昼間は現地調査、夜はその情報を元に復旧工法の検討と概算費の算出作業というハードな作業を連日行った。その結果、第2 陣も含めた8 日間で河川関係では14 河川133 カ所、道路関係では106 路線を調査し、うち小規模被災を除く88 カ所の合計221 カ所の被災状況調査及び復旧工法の検討、概算費用の算出を完了させた（写真ー２～４. 図ー３. 参照）。