景観法においては、地域における景観行政を担う主体として、景観行政団体という仕組みを創設している。

これは、同一の行政区域を都道府県及び市町村が重複して二重に行政を行う事態を避けるために、そのいずれかが、景観行政団体として景観行政を一元的に担うこととしたものであり、具体的には政令市、中核市は自動的に景観行政団体となり、その他の市町村は都道府県と協議をし、同意を得ることでなることができるとされている。

本県では、中核市の宮崎市を含め、これまでに１６団体が景観行政団体に移行しているところである。（平成２１年１２月１日現在）

景観行政団体になると、景観に関する総合計画である「景観計画」を策定することが可能となる。

県内では、宮崎市、日南市、綾町が景観計画を策定し、景観まちづくりの方針に基づいて、届出対象や景観形成基準を定めるとともに、良好な景観形成に向けた様々な施策を推進している。

景観重要建造物及び樹木の指定制度は、地域の景観上重要な建築物や工作物、樹木について、所有者や管理者が適切に管理・対応するように事前に調整を行う仕組みである。

本県では、平成２０年１２月に宮崎市により県庁本館、県庁５号館、商家旧阪本家が九州で初めてとなる景観重要建造物の指定を受けたほか、これまでに延べ５件の建造物が景観重要建造物に指定されている。

また、平成２１年１０月には宮崎市により県庁本館前のフェニックス２本が県内初となる景観重要樹木に指定されるなど、景観上重要な建造物や樹木を保全し、地域の景観の核として保全・活用していく取組みが進められている。

景観重要公共施設とは、景観計画区域内にある景観上重要な公共施設を管理者の同意を得て指定することにより、景観計画に即して整備が行われるようになる仕組みである。

県内では、日南市が、歴史的な建造物である堀川運河を中心とした港町油津地区景観計画区域において、景観重要公共施設の指定制度を活用して良好な景観の創出に取組んでいるほか、市内全域を景観計画区域としている宮崎市においても、市内全域の主要幹線道路や主要河川を景観重要公共施設に指定するなど、地域の景観の基盤でもある公共施設における景観形成の取組みが積極的に進められている。

景観整備機構の指定制度は、地域で活動する公益法人やＮＰＯ法人を景観行政団体の長が指定するもので、指定を受けた法人等は、住民主導の持続的な景観まちづくりの支援、景観重要建造物・樹木の管理、耕作放棄地の利用権の取得等を行うことが可能となる。

　本県では、県が、県内市町村に先立って（社）宮崎県建築士会と（財）宮崎県公園協会の２団体を指定したのに引き続き、宮崎市と日向市が（社）宮崎県建築士会を景観整備機構に指定しており、県や市町村と一体となって住民・事業者等を対象としたセミナーや将来の担い手となる子供達への景観教室の開催を行うなどの取組みが進められている。