平成3年9月の台風19号は全国の森林に史上最悪の被害を与えました。なかでも当県の被害は大きく400億円を超える被害となり、全国の森林被害1,500億円の1/4を占めるほどでした。

特に被害の激しかった、日田・玖珠・中津地域では総面積の約10％の森林が被災しました。

被災した風倒木地の倒木のほとんどが根こそぎ転倒しており、表層土は著しく擾乱されていました。

このため、それらの倒木が平成4年の次期出水期に土石流とともに流下し、人命・家屋・橋梁などに影響を与えることが大いに懸念されたことから、風倒木発生直後からハード・ソフト対策を車の両輪として実施しました。

風倒木災害発生2 年後の平成5年6月18日に降雨規模（日雨量272㎜、最大時間雨量70㎜）としては比較的小さなものにもかかわらず各地で崩壊や土石流が約4,000箇所発生しました。これは、予測していたとおりに風倒木により山地間の表面が擾乱されていたことに起因するものでした。

このとき日田市上津江村では災害パトロール中の村役場職員2名が土石流に巻き込まれ死亡するだけでなく、住宅や耕地にも甚大な被害を与えました。

これらを受け、ハード対策として、平成3年～8年度迄に約515億円を投入し、砂防堰堤273基、急傾斜地崩壊対策事業では38地区を概成させ、土砂災害対策を充実させることができました。

ソフト対策としては、平成4 年の台風期迄に有識者で構成される委員会を開催し、風倒木による二次災害対策として土石流警戒避難基準雨量を設定しました。また、地元の警戒避難体制整備を強化するため、土石流発生監視システムを整備し、地元市町村への説明会を行いました。