公共事業関係費は，昭和57年度（実質的には昭和55年度）以降ゼロ・シーリングやマイナス・シーリングにより厳しく抑制されてきました。ＮＴＴ株式の売払収入の活用事業や生活関連重点化枠の創設などにより若干の増加をみたものの，名目GDPの伸びに比べるとかなり低い水準にとどまっており，住宅・社会資本整備の立ち後れの大きな原因となっています。