公共事業予算が，昭和57年度（実質的には昭和55年度）以降ゼロまたはマイナス・シーリングにより厳しく抑制されてきたことは，住宅・社会資本整備の立ち遅れの大きな原因となっています。

平成5年度概算要求基準においては，平成4年度に引き続き公共投資充実臨時特別措置が設けられ，また，生活関連重点化枠が2,500億円に増額されるなど住宅・社会資本整備の推進に特に配慮がなされたところであり，今後とも，公共投資基本計画の完全達成に向けて，公共事業予算の一層の拡大を図っていかねばなりません。