九州地方整備局では、平成25年11 月より総合評価落札方式（二極化）の本格運用を図り、「品確法」の基本理念である「価格」及び「品質」が総合的に優れた内容の契約がなされるよう努めてきた。

一方、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や就労環境の悪化に伴う担い手不足等の課題を踏まえ、現在及び将来にわたるインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、平成26 年6 月に品確法、入契法、建設業法のいわゆる「担い手三法」の改正が行われたところであり、地域における災害対応を含む、社会資本の維持管理を担う建設業界の担い手育成・確保という観点を、いかに現在の入札・契約手続きの中に取り入れられるかが喫緊の課題である。

これらの課題への対応を図っていくためにも、総合評価落札方式の透明性・公平性は確保しつつ、評価の安定化及び評価の質の向上を求めることに加え、｢担い手の中長期的な育成及び確保の促進｣と、現在のみならず｢将来の公共工事の品質確保の促進｣を図る多様な入札契約の制度設計を立案していく必要がある。

2019年度は、頻発化・激甚化する自然災害への対応を踏まえ、地域の守り手である｢地元企業の受注機会の更なる拡大｣を図るとともに、｢働き方改革｣、｢生産性向上｣を加速するため、各種試行工事及び業務の積極的活用を図る。

なお、｢働き方改革｣や｢生産性向上｣をより確実に推し進めるため、適正工期の確保、工期の平準化、i-Construction 等にも取り組んでいくこととしている。発注者各位におかれてはご理解、ご協力をお願いしたい。

　⇒　現行：手持ち工事量の評価を行う全ての工事に適用。

　→　2019 年度：手持ち工事量の評価を行う一般土木工事のみ適用。

現行：当該工事種別の地整内当該年度施工額÷当該工事種別の過去5 年度の地整内平均施工額

2019 年度

受注実績の小さい企業のチャンス拡大を図るため、現行の評価内容（工事の手持ち状況）を当該年度の受注状況を考慮したⅠ型（当該年度の受注（契約）実績の件数を評価）と新規参入企業の更なる受注機会拡大等を目的とするⅡ型（過去の受注（契約）実績を評価）の2 つのタイプに見直しを行った。

今後、本試行については、受注状況の把握を行うとともに公共工事の品質確保の観点から工事成績等について分析を行い試行の有効性を確認する。

九州地方整備局では、品確法の趣旨を踏まえ、公共工事の品質確保に向けた中長期的な担い手の育成・確保の施策を行うと共に、地域を守る建設業の担い手確保を含めた建設業界の発展に寄与できるよう、各地方公共団体とも連携して発注者の責務を果たすため、引き続き様々な施策に取り組んでいく。

なお、本稿に掲載した内容の詳細及び｢工事（業務）における総合評価落札方式の実施方針［2019年度版］｣についてはホームページに掲載しているので参照願いたい。

http://www.qsr.mlit.go.jp/for_company/hinkaku/sogohyoka.html