社会資本の整備にあたり，建設コストの縮減，安全・安心の確保，環境保全対策等が求められています。これらの課題対策として，民間等で開発された新技術を公共事業において積極的に活用していくことが必要です。

しかし，ここ数年の九州地方整備局管内の新技術活用状況は，横這いの状況となっており，その主な要因として，歩掛が整備されていないため工事積算に時間を要したり，新技術の選定が容易でないことが挙げられます。

このため，九州地方整備局九州技術事務所では，各事務所等が新技術を容易に取り組めるように，平成14年度から独自の施策として，各事務所等の負荷を軽減する新技術活用支援に取り組んでいます。さらに発注時の実施計画書の受付や活用調査報告の支援等を実施し，活用把握と新技術実施後評価の作成整理も行っています。

各事業の発注機関である九州地方整備局管内の工事事務所等からの新技術活用に関する依頼を受け，新技術情報提供システム（NETIS）登録技術からの抽出，従来技術との比較，現場適合性等を勘案し，具体的な新技術を抽出します。抽出した技術の施工見積を行い，工事発注積算に反映できる歩掛を作成整備し，各事務所へ回答します。特に，新技術の活用に求められる㋐コスト縮減㋑環境対策（自然環境・生活環境）㋒工期短縮㋓施工性の向上等の現場要求や社会ニーズを踏まえて，新技術の活用の支援を行っています。

今年４月に各事務所で支援内容を個別説明し，具体的に支援を始めたのは５月になってからです。６ヶ月を経過した10月末日時点の支援状況は図ー３のとおりで，個別相談件数は300件を越え，新技術活用の支援依頼受付件数は，187件となっています。この件数は，NETISが，運用開始された平成10年度から平成13年度までの過去４ケ年の新技術活用年平均工事件数123件を既に上回っています。（平成14年10月末時点）

10月末時点の活用支援内容をNETIS工種別に分類すると図ー５のとおりとなっています。

今年度から取り組み始めたこともあり工事発注段階で設計計画の見直しが生じない工種での技術採用或いは，現場施工段階で従来技術で対応に苦慮し，新技術の活用に求める工種の技術が多いことが見受けられます。具体的には，法面工（26件），道路維持修繕工（19件），基礎工（17件），軟弱地盤処理工（13件），仮設工（13件）の工種が多い状況となっています。

また，支援依頼をⒶ施工歩掛支援Ⓑ工法抽出Ⓒ工法抽出から施工歩掛支援の３ケースの形態別に分類し，各月末時点で整理すると図ー６のようになります。支援の当初時は，ケースⒶの工事発注積算への支援が過半数を占めていました。10月末時点では，ケースⒷの依頼が多くなり支援累加でもケースⒶを越えている状況です。これは，新技術の積極的導入に向けた技術の抽出や次年度への活用選定，工事契約後新技術の取組みが増加したものと思われます。（10月末時点）

新技術を現場に活用できる要素の一つとして，迅速に積算或いは工法の妥当性を見いだす必要があります。このため，各事務所等からの依頼を受けて回答する業務処理日数を２週間以内に設定しましたが，各事務所に回答した検討済の87件の平均処理日数は25日を要し，休日等を差し引いた実作業日数は18日となっています。このため，技術支援内容の精度は保持しつつ，見積条件の明文化を行い，施工条件の同一性からの算定が行えるよう改善を図り，また，工事体系化に即した工種毎のNETIS登録技術を整理し，工法の抽出が容易にできる技術資料の整備を図る必要があります。なお，特に発注契約上，時間的制約の厳しい施工歩掛支援に要した平均日数は，当初設定の日数以内で回答しています。

各事務所等から送付されてきた設計図書や地質調査等の技術資料を基にNETIS登録技術からの一次抽出を行います。抽出技術は，登録工種，キーワード等から検索し，現場条件や登録技術の適用範囲等から二次抽出へと絞り込み，経済性や施工性等を勘案し，最適工法を抽出します。

工法概要はNETIS情報から入手しますが，現場への適用性等の詳細内容については，登録会社への問い合わせを行い，技術内容の補完を実施します。

最終的な技術の抽出にあたっては，事務所等と調整・協議して選定しています。

新技術は，標準歩掛が作定されていないものがほとんどであり，NETIS登録会社や施工可能業者に見積を行い，九州地方整備局の積算基準等との整合を図りながら，歩掛を作成し，施工地域単価等を算入して各事務所等へ回答しています。各事務所等は，その結果内容を確認した後，工事設計書を作成する事になります。この結果，見積依頼や工事積算に要する実務作業が省略でき積算の事務効率化が図られ，新技術活用が普及しなかった一要因の解消に繋がります。

新技術の施工にあたっては，特許や専用実施権等が設定されていたり施工条件の制約がある場合があります。このため，見積依頼条件や選定業者選定の適正さを確保する観点から九州技術事務所内の入契委員会を活用して，見積依頼内容を審議し決定しています。

各現場で実施された新技術を技術的見地からその妥当性等を評価し，今後の事業展開へと反映させる必要があります。評価内容は，自然条件や現場特性等を主体に，経済性・工程・品質出来形，安全性，施工性，環境の項目について，主任監督員や請負業者の現場代理人等が評価を行います。その結果を新技術活用評価委員会や技術活用委員会（第３者委員会）へ報告し，意見・助言を戴いています。

しかし，この活用調査報告の回収率が低い状況にありその要因として，年度末に工事が完了する場合が多く，業務多忙期間と重複し，活用調査報告が十分になされない事例が見受けられます。また，人事異動等で評価結果の確認等の事務作業に時間を要する場合があります。このため，主任監督員や発注担当課と連携して，施工管理調査や歩掛調査等の活用調査作成支援を実施し，現場実務作業の軽減と活用調査報告の確実な回収に努め，有用な新技術の活用普及に反映させています。

活用された技術を評価別に分類すると図ー12のようにパイロット事業（歩掛，施工管理基準の整備が必要と評価された技術）が，７割強を占め，試験フィールド（現場における適用性，活用の効果を検証する事業）が２割前後を占めています。

各事業への新技術の活用を促進するためには，登録・活用・評価する各段階の組織の充実を図ることと情報を共有化し，「使える技術の普及」「新技術の効果発現」を積極的に行う必要があります。

このため，九州技術事務所内の技術開発相談室で，「技術の成立性」「実施条件下での適用性」を確認した新技術は，新技術活用評価委員会の審議を経てNETISに登録しています。平成13年度と平成14年度を比較すると図ー13のとおり大きく増加しています。平成14年度は，10月末時点で，新技術登録相談回数は283件で，既に平成13年度登録相談総数225件を上回り，九州管内の新技術活用件数の増加と深く関わりがあると思われます。また，NETISに登録された技術数も19件に上り，これも昨年度の登録総件数12件を既に上回り有用な技術の登録も進んでいます。（10月末時点）

一方，前述の技術活用支援に取り組むための九州技術事務所の主要体制は，図ー14のとおりです。

また，平成14年度から九州地方整備局の各事務所には技術活用推進調整会議が設けられました。九州技術事務所は，本局企画部や関係各部の指導の下，各事務所の技術活用推進調整会議と連携し，技術支援の強化を図っています。併せて，本局の新技術活用評価委員会や技術活用委員会への積極的な関与と九州各県の技術活用パイロット事業の支援を実施しています。

前述のような新技術活用の取り組み施策を踏まえ現地点での活用状況は，図ー15のようになっています。平成14年度の新技術活用工事（実施計画書提出済工事）件数は，10月末時点で153件となっています。NETISの運用が開始された平成10年度以降の年度活用工事件数の83件～151件と比較しても，その活用状況が顕著に増加していることが分かります。新技術活用に求められるニーズを踏まえ，本局・各事務所の活用普及に向けた成果が現れています。九州技術事務所が支援依頼を受けた総件数も187件となっており，新技術の活用拡大へ大きく寄与しているものと思います。工事発注の平準化等により今後も計画的な工事発注がなされることから各事務所等との連携を強化し，技術の活用相談を積極的に行うことにしています。

10月末時点の平成14年度新技術活用工事（実施計画書提出済工事）の153件をNETIS登録の工種別に分類すると図ー16（10月末時点）のとおりです。工種別では，共通工（35%），仮設工（13％），舗装工（７%），橋梁上部工（７%）の順位で新技術の活用が多くなっています。特に，共通工を細別化すると図ー17（10月末時点）のとおりで，法面工や地盤改良に関する技術の活用が多くなっています。いづれも施工段階で取り組める工種であったり類似する技術が多数存在する工種でもあります。

技術支援で回答済みの中から，コスト縮減が図られた事例を下記に紹介いたします。

事例１　橋梁下部工工事の仮設工（土留親杭打設）
　　　　　H型鋼（300＊300）　平均杭長7.4ｍ×46本

事例２　切土法面工
　　　　　伐採木を厚高層基盤材料に活用

平成10年度にNETIS運用が開始され，新技術の情報提供を行っています。従来の情報提供から一歩踏み込み新技術を「使う」といった活用展開を進め，提供と活用の両面の充実を図っています。新技術の活用は，公共事業に求められる諸問題の解決に寄与し，また，民間等の技術開発意欲が高まることで新たな技術を生み出すといった相乗効果が期待されます。これは，各事業の発注者側のみならず受注者側のメリットにもなります。有用な技術を積極的に活用することで財政的，社会的制約条件下の中で必要不可欠な社会資本を整備していく責務に応えるものです。また，総合評価方式等の多様な契約方式の技術評価時に技術活用のノウハウが生かされ，良質な社会資本が整備できるように支援策の充実を図る必要があります。

本支援策の実施にあたっては，本局企画部を中心に関係各部や各事務所等の全面的協力をいただいています。最後にこのことを記して，関係各位への謝辞といたします。

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国土交通省では政策ニーズ・現場ニーズに合致した新技術について，適用性の評価等の確認を行い，「新技術情報提供システム（NETIS）」に登録・公表し，公共事業等で活用を図る「新技術活用促進システム」を平成10年度より運用しています。九州地方整備局管内の事務所等からNETISにアクセスした件数は図ー１に示すとおりです。

また，インターネットでのアクセス状況（全国）は，図ー２のとおりです。いづれも平成14年度は前年度に比べ大きく増加しています。

九州地区における新技術の内容は，図ー３に示すとおりに工法や材料，製品にかかる新技術が顕著で，これは全国の登録内容と同じ様な傾向です。

また，新しく開発された技術のシステム化等，九州独自に開発された技術も登録されています。

新技術の登録を各地域別でみた場合，関東地区における登録が全体の約50%，技術数で1,188件と集中している状況です。九州地区においては全国の約10％の技術が登録され，リサイクルや環境対策技術等独自性のある技術が増えています。今後は益々地域等特徴のある技術が増してくるものと思われます。九州地区の技術相談，登録状況を平成13年度と平成14年度（10月末時点）で比べると図ー４のようになり平成14年度は，技術相談・登録件数とも増加しています。

NETISに登録された技術は，インターネットで公開しています。平成14年度の新技術説明会は「聞きたい技術から使いたい技術」をテーマに，九州建設技術開発会議主催により九州各県で行いました。発表する技術の選定においては，工事の発注機関である各工事事務所，県，政令指定都市に対して，近年に活用可能な技術を収集し，登録技術から抽出しました。また，各県の特徴を生かした技術の要望もあり地域特性に配慮した技術の抽出を行いました。工種別では110件の技術を選定し，発表技術としては重複技術を含め138件の発表がなされました。

参加状況としては，開催日の天候の影響もありましたが，近年に活用が見込まれるといった技術の選定を行った結果等から図ー５のように，公共事業の発注者や工事施工業者等の方々に多数の参加をいただきました。

また，説明会当日は質疑時間等をとれなかったため，記入による問い合わせ方式としましたが，発表技術数110件の内，57件の技術に116件の質問や問い合わせがありました。質問の内容は，◇コスト縮減◇技術の内容◇現場への適用性等の活用にあたっての内容が多く寄せられています。この質問内容と回答については，九州技術事務所のホームページで公開しております。なお，各県での開催時には，テレビ・新聞の各報道機関の取材を受け，７社において報道等していただきました。開催にあたっては，各自治体等の多くの皆様にご協力いただきましたことをこの紙面を借りて厚くお礼申し上げます。

九州技術事務所インターネットホームページ　http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi