建設業の働き方改革は待ったなしの課題である。

全国の建設業就業者数は、平成9年をピークに減少に歯止めがかからず、高齢化が進行している。60歳以上の技能者は建設技能者全体の約4分の1を占め、10年後にはその大半が引退することが見込まれ、建設業では次世代への技術承継の課題や企業経営の持続可能性が危ぶまれる状況となっている。

令和6年６月に改正された、第三次・担い手3法においても、「インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けられるよう、『担い手確保』・『生産性向上』・『地域における対応力強化』」を目的に改正がなされた。

これら喫緊の課題の解消に取り組むには、従来の工事に比べ施工体制や管理・手法や考え方などの変革が伴うことから、受発注者双方で意識を変えていかなければ、適切な取り組みに繋がらない。

このため、従来から継承されている意識を変えるための新たな取り組みを紹介する。

【期待される効用】

省人化・施工性・安全性・工期短縮など

【期待される効用】

省人化・施工性・安全性・工期短縮など

①病気・死亡・退職等やむを得ない場合

②受注者の責によらない契約事項の変更（工期延期）を伴う場合、交代が合理的な場合

【期待される効用】

働き方など

【期待される効用】

省人化、時間外労働の縮減・働き方など

【期待される効用】

働き方など

地域の事情に応じ、適切に変更手続きを行うことで、賃金へのしわ寄せリスクの軽減や円滑な施工体制の確保に期待される取り組みも行っている。

■歩掛と現場施工の乖離の際の見積活用

小規模工事や維持修繕工事、地域特性や現場条件が厳しい現場など、標準日当たり作業量や歩掛が現場施工と合っていないことがあり現場を悩ませていた。

受注者より主任監督員への報告に加え、技術副所長等が一括して相談を受け、設計変更協議会を活用して設計変更を行うなど適切に対応する。

対応例としては、「現場の実態にあった歩掛や積算価格にて変更設計」「見積りを活用して設計変更」など適切な対応を行う。

■遠隔地からの労働者確保・資材調達

急激な需要増により工事箇所近隣だけでは労働者を確保できず、遠隔地からの労働者で対応せざるを得ない場合がある。

この場合、必要となる赴任旅費や宿泊費等の間接工事費について、標準的な積算基準を上回って必要になる分を設計変更で対応する。

建設資材についても同様に、地域によっては近隣地域から調達している砕石等の資材の供給不足が生じる恐れがあり、不足分を他地域から調達した場合は、他地域から工事現場への輸送費がかかり、積算価格と乖離が生じる。

この場合、他地域からの調達により変更せざるを得ない場合には、設計変更を行う。

今回紹介した項目の他にも働き方改革などに対する取り組みが進められている。

これまでの建設プロセスや主義・風土から、昨今の建設業の課題を踏まえ従前からのプロセスや慣習・思い込み・しがらみなど、受発注者ともに一人ひとりが意識を改変しなければ、将来の建設業界の果たせる役割が持続されない。

これらは一気に解決できる訳ではないが、このような取り組みを現場で出来るものから着実に実践していくことが重要となる。

また、これらの働き方改革は、建設業全体の課題であり直轄工事に限ることではない。このことから、まずは国により取り組みを加速化・牽引することで、自治体を含む公共工事発注機関の意識改革に繋げていきたい 。