ダムの高度化運用に向けた取り組みとして、直轄管理ダムにおいて、DX化を進めているところです。現在、平常時の貯水池・施設管理及び洪水調節開始前の巡視を職員等が警報車で行っています。

この対応を新型ドローンと言われるVTOL 無人航空機（垂直離着陸）を活用し、上空から監視することで、従来のダム施設及び貯水池の巡視で確認できていた項目に加え、ダム貯水池の斜面崩落や土砂移動の状態把握や、更にはゲート放流前巡視の自動化等によるダム管理の高度化をめざしている。今回は、試行的に松原ダムにおいて試行的な巡視に向けた取り組みについて、ご紹介いたします。

今回、試行を実施する松原ダムは、筑後川は九州北部の福岡県、佐賀県、大分県、熊本県にまたがり、松原ダムは、筑後川河口より筑後川本川の約94k地点の大分県日田市に位置している。（下筌ダムは、松原ダムより約5km上流（支川津江川）に位置する。）

洪水時には、松原ダムのゲート放流前の警報、河川巡視として約17km（松原ダム管理支所～玖珠川合流部）を警報車にて実施している。

出張所は現場の最前線であり、「公物管理」 と「工事監督」等を実施している。

職員数が数名の出張所は、少人数でもあり業務の効率化が不可欠となっている。

出張所の規模にもよるが、数名の職員のほかに委託技術員が常駐しており、少ない職員で効率よく委託技術員や施工業者等と意思疎通をはかることが求められている。

そこで先端技術等を活用した新たな働き方をモデル的に実践していくことをめざしている。

これまで一般的な通信機器を用いた効率化を各出張所で進めてきているが、少数の職員で多くの委託技術員や施工業者と意思疎通をはかって「公物管理」、「工事監督」を実施するためには、高度な通信機器等を導入することによる更なる効率化が必要である。

現場条件の異なる複数の出張所において高度な通信機器等を試行的に導入し、全国展開のための先行事例とすることに加え、今後の出張所の勤務体制の在り方の検討にも用いる。

若手職員に現場管理を学ばせるための教育用、若年者がやりがいを持てるような環境（VRキットや、ドローン、執務室の改善）等としての整備も必要と考えている。今回は、その1つの取り組みである。

松原ダムのゲート放流前の河川巡視として約17km（松原ダム管理支所～玖珠川合流部）をVTOL 無人航空機（垂直離着陸）により試行区間とした。

無人航空機の2台配備しており、1台が故障した場合においてももう1台でリカバリーするため、2台を導入した。デザインは、九州地方整備局が所有する防災ヘリ「はるかぜ」に近いものを採用した。

飛行目的に合わせ、各機器を搭載するため、機体中央部に撮影用カメラ（河川の状況確認等）、スピーカー（放流前のアナウンス等）、投光器（夜間時の巡視等）を搭載可能なものとなっている。なお、本体は、防水加工されており、荒天時でも使用なものとなっている。

各機器のうち1台のみ搭載が可能となっているため、今後試行にて搭載した機器による有効性を検証予定としている。

○ 通信支援設備「Ｋ－ＰＡＳＳ」（仮称）とは

K-PASS（Kokudokotsusyo – Patrol SupportSystem）は，直轄河川や直轄国道に敷設された施設管理用光ファイバ網を利用しているCCTVカメラや観測所、情報板等に無線LAN基地局を設置し、巡視する区間に無線による自営通信網を構築するシステム。

フライト環境アシストシステムにて飛行ルート上でのイベント状況、風速、K-PASS 稼働状況を確認し、今回試行経路で一般の方が飛行する場合、フライト管理システムへの登録、他の飛行計画の確認を行い、K-PASS による無線LAN での通信を行うが通信が途絶えた場合に備え民間のLTE 通信を配置することも考えられる。

飛行前にフライト環境アシストシステムにてK-PASS 機器の状況、風速状況について確認し飛行実施の判断を行う。

プリフライトチェックを実施し、飛行高度、障害物・周囲との距離、緊急着陸箇所などのチェックを行い、飛行前の点検として、電源投入前、投入後、セーフティモード解除後で機体制御装置の点検を実施した。

令和6年度試行を実施し、実際の風速の条件や飛行ルート上でのイベントや他の機関によるドローン運航などの情報を収集するとともに、試行のなかで必要となった運航のための条件などをもとに、本運用においても安全な運航が行えるよう「管理運用要領」の検討を行っていく。