私は九州で生まれて高校卒業まで福岡で育ちました。その後、ダム屋となっても九州とは縁があり、厳木ダム工事に従事しただけでなく、小丸川上部ダム、嘉瀬川ダム、五ケ山ダム、大分川ダム、小石原川ダムのほか、鶴田ダムの再開発の施工計画等に参画すると共に、施工中にもよく現場に出かけていました。そのような縁もあって、今回厚かましくも伝統ある「九州技報」の巻頭言を書かせていただくことになりました。

ところで、私は2018年から昨年度までの5年間、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム「PRISM」の中で、『革新的建設・インフラ維持管理技術、そして革新的防災・減災技術領域』の領域統括として活動してきました（図－ 1）。

その活動の中で、建設業が抱えている本質的な課題の一つとして、重要だと思うことがありましたので紹介をしたいと思います。

それは「インフラの付加価値の重要性」です。つまり品質は勿論、安全、環境、防災等の付加価値に対し、データを用いて定量的に評価することが、持続可能な、サステナブルなインフラの構築にとって、本当に重要だと感じたのです。

建設業では近年『インフラを作るまでの工事費を安くすること』が重要視されて発注されていますが、工期短縮、長寿命化、安全・省人化、環境、第三者への配慮のほか、観光も加えたインフラの付加価値をもっと真剣に考えることが必要ではないでしょうか。

さらに国土強靭化についても、災害を未然に防ぐ「事前防災」の方が、災害が起こってから復旧するよりも重要で安価な筈ですし、人命尊重の上からも効果がある筈ですが、あまり定量的に評価されておりません。

このような大事なインフラの付加価値やその効果に対して、定性的な議論はなされるものの、定量化された価値の明示が進んでおらず、施工者の善意に委ねる傾向があり、時にはサービス合戦のネタになってしまっています。

本来、付加価値を考えないで、工事を入手するためにコストを下げていくことばかりの競争をしていると、賃金も上がらず自分たちの首を絞めるだけで、インフラそのものの価値も蓄積されません。そして結果、建設分野のGDPが伸びない、持続可能、サステナブルなインフラが残せていない問題になっているのではないでしょうか。

例えば、プレキャストに関しては、工期短縮、安全、省人化等にメリットがあるのに、作るまでの工事費で比較すると「現場打ち」よりも高いので、結局特殊な事情がないと採用されず、プレキャスト化は一向に進まない結果となっています。

また、現在の施工コスト重視の積算体系では、長寿命化の要素はあまり取り入れられず、耐用年数が短かろうが長かろうが、例えば耐用年数30年でも50年でも工事費に差が付かないという矛盾も出てきます。

さらに、担い手確保とか働き方改革が叫ばれるなか、残業時間減少や4週8休等の休み中心の議論がなされていますが、本来議論の対象となってしかるべき現場の省人化や安全確保の外、合理化が必要な現場の検査・管理のデジタル化・IOT化等には殆んど目を向けられてはいません。一方、国民の安心・安全を確保するインフラは、施工者の事情は別として、早く完成させるのが大切であることも忘れてはなりません。

これらの閉塞的な状況を打破して、建設業のGDPを本当の意味で上げるためには、付加価値をきちんと算定して評価するべきであり、それには、データで付加価値を定量化して加算するとともに、付加価値を蓄積して高めていくことが必要だと感じたのです（図－ 2）。

その上で、インフラの必要性を示すのに「費用便益分析（B/C）」を用いますが、この費用と便益に必ず「付加価値の追加に要するコスト」と「付加価値による効果」を上積みする考え方に立つのが重要と思っていますし、その上積みすべき付加価値を高めていくことこそが、「技術イノベーションの源」になると感じています。また、インフラのコスト縮減については、この付加価値を含めたトータルの便益を高めていく中で全体としてのコストを下げていく考え方をするのが妥当な考え方と思っています。

我々はただ作るまでの費用や便益だけでなく、付加価値を含めて考えるのが技術開発、イノベーションの源だということを再度認識して、これからの100年のインフラを考えていただきたいと期待しています。