キーワード：令和2年7月豪雨、堆積土砂排除事業、都市災害復旧事業

令和2年7月豪雨災害が発生した日は、平成28年4月に発生した熊本地震から4年余りとなり、復旧に約20年かかる熊本城の天守閣復旧事業を除き、県内で発生した熊本地震による都市災害復旧事業（公共土木施設：公園災害）で復旧した益城町総合体育館の落成を祝い、同事業の復旧期の完了の烽火を上げるはずの日でした。

このような中、令和2年7月3日夜から翌7月4日にかけ、低気圧や梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、線状降水帯が発生し、県南地域に次々と流れ込み、4日未明から朝にかけて局地的に猛烈な雨が降り、気象庁は熊本県に大雨特別警報を発表し、芦北地方で1時間に129㎜、最大24 時間雨量694㎜を記録するなど、県南地域では広域的かつ大規模災害が発生しました。

令和2年7月豪雨災害による被害が甚大となった大きな要因の1つに、人吉市市街地などで広範囲に発生した浸水被害により、水が引いたあとに土砂等の堆積が大量に残されていたことがあります。このため、一刻を争う復旧作業が困難なものとなりました。

また、八代市坂本町や球磨郡球磨村など山間部集落では、土石流等の影響で、宅地への土砂流入による被害が多数発生し、多くの方が長期間の避難生活を余儀なくされる状況となりました。

以上のような被害が発生した場合は、国土交通省所管の都市災害復旧事業（堆積土砂排除事業）や環境省所管の災害等廃棄物処理事業が活用できること、また、この2 事業を連携事業として災害査定申請が可能であることを活用し、今回行った都市災害復旧事業への対応について、紹介させていただきます。

あまり聞きなれない事業である堆積土砂排除事業における一番の特異性は、道路や河川と言った公共施設ではなく、宅地（民地）への対応を行う事業ということです。

被災市町村が行うこの事業は、県内での事例がほとんどなく、市町村職員のみならず、我々、県職員においてもこのような事業があることを知らなかった職員も多く、今回の豪雨への対応においては、まさに手探りでの対応の連続でした。

まず、堆積土砂排除事業の採択対象は、「市町村の市街地における（a）～（c）のいずれかの場合において、市町村長が①又は②を排除する事業（他の法令により処理されるものを除く）である。」とされています（図－ 1）。

天草市では、令和2年7月3日から翌4日にかけて、魚貫地区の土砂崩壊により大量の土砂が宅地へ流れ込み、1.0haを超える範囲で25棟の家屋が被災しました。

芦北町は、都市計画区域内を流れる二級河川佐敷川や山間部の集落に隣接して流れる一級河川球磨川等の氾濫、山腹崩壊などにより、約272haに及ぶ浸水等の災害が発生し、1,700棟を超える家屋が被災しました。

津奈木町では、令和2年7月3日から翌4日にかけて、平国上地区、平国下地区、福浦地区等での崩壊土砂等により、土砂が宅地へ流れ込み、約5.8haの範囲で67棟を超える家屋が被災しました。

球磨村は、村内約89haの浸水により503棟の家屋が被災するなど甚大な被害を受け、特に神瀬地区の川内川沿いの集落では、上流で発生した大規模な土砂崩れも重なり、宅地の2階部分まで到達する程の大量の土砂が流れ込ました。

これらの被災市町村では、多量の土砂が市街地や集落に流れ込み、土砂が堆積したことから住民の生活環境や復興に重大な支障を及ぼしており、堆積土砂排除事業の実施が必要となりました。

また、今回の災害はコロナ禍で発生したこともあり、ボランティア等についても県内在住者のみで対応するなど、圧倒的なマンパワー不足が生じ、6市町村全てで市町村事業により民地内に直接施工業者が入り込んで土砂の撤去作業を行う直接排除を実施しています。

この直接排除は6市町村合計で859件実施しており、公費解体との連携により時間を要した作業も含め、令和3年度中に全ての宅地からの土砂撤去を完了させました。

堆積土砂撤去業務の実施にあたり、甚大な被害を受けた人吉市・球磨村・芦北町においては、（一社）日本補償コンサルタント協会九州支部熊本部会（以下、「補償コンサル」という。）および（一社）熊本県建設業協会（以下、「建設業協会」という。）と連携し、土砂撤去に係る申請業務を補償コンサルに、現地での撤去作業を建設業協会に依頼しました（図－ 4）。その結果、撤去作業の更なる加速化を実現することができ、約3 か月という短期間で生活再建を優先する家屋の土砂撤去については、概ね完了させることができました。

今回ご紹介した堆積土砂排除事業は、環境省の災害廃棄物等処理事業と連携して実施する、全国でも極めて事例の少ない事業であり、本県においても事例がないものでした。そのため、国土交通省都市局をはじめ、熊本地震等の災害応援で面識のあった職員を通じて、本事業の事例がある朝倉市（福岡県）や丸森町（宮城県）などにご教示いただき、それを踏まえて都市計画課内で幾度となく協議し、時には熱く深い議論をしながら事業を推進しました。

災害対応に追われ、マンパワーやノウハウが不足する市町村に対して、住民対応や市町村職員への技術支援など、直接、現場での業務を行い、被災家屋の早期復旧や被災者の早期生活再建に大きく貢献し、また、国庫対象外となる土砂撤去費についても、県費対応を可能とするスキームを確立させ、県予算を確保し、財政面からも被災市町村に寄り添い支援を行った結果、全ての市町村において、土砂の撤去が概ね完了しました。しかし、今後は復旧から復興への長い道のりが残っています。

本業務で得られたノウハウは、全国でも極めて事例の少ない事業であり、県土木部にとって大きな功績であるとともに、大きな財産となりました。

ここまで成し遂げられたことは、被災市町村の職員の努力の成果であることはもちろん、国土交通省や環境省、全国自治体様を始め、多くの方々からご支援をいただいたおかげであり、この場をお借りして御礼申し上げます。

最後になりますが、熊本県では、今後、皆様への恩返しの意味を込めて、本事業を経験した県及び市町村職員が国土交通省の「復旧・復興まちづくりサポーター」へ登録しておりますので、何かございましたら、ご連絡ください。