総合経済対策に基づく平成10年度建設省関係補正予算については、思い切った内需拡大の実施による国内需要の喚起，景気回復の阻害要因となっている不良債権の処理の促進を図り，現下の厳しい経済状況から早期に脱却するため，過去最大規模の公共投資等を確保することとし，（1）21世紀を見据え、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて真に必要な社会資本整備に係る事業費，（2）土地流動化対策費の追加などが骨子となっている。

九州地方建設局としては，これらの事業の予算の配分に当たって，

（1）社会資本整備

　①　環境・新エネルギー特別対策費

　②　情報通信高度化・科学技術振興特別対策費

　③　福祉・医療・教育特別対策費

　④　物流効率化特別対策費

　⑤　緊急防災特別対策費

　⑥　中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費

（2）土地流動化対策費

に係る事業に関し，追加の趣旨を十分踏まえ，投資効果の高い事業に重点をおいて配分するなど，財源の重点的かつ効率的な配分となっている。

特に，情報ボックス整備等による情報ハイウェイ構築の支援，高規格幹線道路の整備による物流効率化対策，および水害・土砂災害緊急危険箇所解消対策等ついて重点配分され，九州地方建設局管内補正予算総額は，過去最大の約873億円となった。