国土交通省九州地方整備局は，平成13年１月６日行政改革の一環として，旧運輸省第四港湾建設局と旧建設省九州地方建設局の統合により誕生した。これにより，九州地方の都市，住宅，河川，道路，港湾，空港，営繕事業など幅広い分野の社会資本整備を所掌するとともに，国の直轄事業のほか，県や市町村が行う補助事業や建設・不動産業行政など，より地域に深く関係する分野も所掌することとなった。

九州地方整備局では，この統合のメリットを活かし，今後の整備局所管事業のあり方（理念）について平成13年７月から検討を行い，平成14年４月，「九州・新長期ビジョン～都市と自然，アジアが身近な21世紀のフロンティア九州～」として策定した。

ここでは，策定の経緯と当ビジョンの概要について紹介する。

国土交通省九州地方整備局の発足に伴い，地域行政と連携を図りながら，統合のメリットを最大限に活かしつつ，21世紀の経済社会に対応した九州の新たな長期ビジョンとして策定した。

策定にあたっては，既存の「九州国土構想21」や「九州地域における新世紀の港湾・空港ビジョン」の考え方を継承しつつ，各県の長期計画も勘案しながら検討を進めた。

九州の長期的な地域のあり方を示し，九州地方整備局の施策展開に反映していくものであり，各県，各市町村におかれても，それぞれの役割を踏まえつつ具体的な事業計画の策定やその推進に活用して頂きたいと考えている。

概ね10～15年先を目途としているが，今後の九州を取り巻く社会経済情勢を的確に捉えつつ，フォローアップを行うとともに，必要に応じて適宜見直しを行っていく。

学識経験者，経済界，行政代表者，NPO等により構成される「九州・新長期ビジョン検討調査会」（会長：矢田俊文九州大学大学院経済学研究院教授）を設置し，本調査会の報告及び国土交通省九州ブロック関係機関や，各県等地方公共団体の意見を踏まえ，策定した。

また，コミュニケーション型行政推進の実践として，インターネット等を活用した一般国民の皆様への情報提供及びアンケート調査による意見収集等もあわせて実施した。

九州・新長期ビジョンの範囲は，九州地方整備局が所管する，九州全体（７県）及び関門地域を対象として策定した。

地域の考え方，地域のニーズを把握するため，地域住民，有識者，首長を対象にアンケート調査を実施した。

各自治体の協力を得ながら，九州全域の自治体首長，有識者等の地域づくりのリーダー，各地の住民の方々に対し，幅広くアンケートを配布し，意見収集を行った。

27,933票のアンケート配布に対し，6,860票（24.6%）の回答があった。

アンケートでは，社会資本整備に対して，「安全」や「環境」といった身近な生活分野での充実を求める傾向が強く，ハードの施設整備だけでなく，ゴミのポイ捨て防止対策や災害等の非常時の行動マニュアルづくりなどソフト面への対応の要請も多いという結果が得られた。

アンケート結果から得られた，社会資本整備に対するニーズ及び検討調査会での審議を踏まえ，九州・新長期ビジョンの基本コンセプトを設定した。

「検討調査会」では，幅広い分野からの様々な意見が交換され，“九州らしさ”をどのように認識し，計画に反映させるかが大きな焦点となり，九州の特徴を次のように整理した。

九州は，温暖な気候と世界最大のカルデラを有する阿蘇山や世界遺産に登録された屋久島など，豊かで美しい自然に恵まれている。

また，比較的規模の大きい都市が適度に分散し，都市的機能の集積拠点として，周辺の人々の暮らしを支えている。

このような都市と自然が身近にある点を活用できることが九州の利点である。

九州は，豊かな自然を生産や生活の糧として享受するとともに，洪水被害，土砂崩れ，高潮被害など度重なる自然災害を蒙ってきた。

韓国・中国をはじめとするアジアの急成長とボーダレス化のなかで，これらの地域に最も近いという優位さがある。

本ビジョンでは，九州の特徴をこのように捉え，九州・新長期ビジョンの基本コンセプトを「都市と自然，アジアが身近な21世紀のフロンティア九州」とした。

具体的には次に示す３つの基本施策を提示し，これらを実現するための，施策展開を図っていくこととしている。

【基本施策その１】

人々のもっとも身近な安全と安心を確保するため，流域圏を基本的な単位として，災害対策，水資源の確保，自然環境の保全等に加え，歴史・文化をも認識しつつ総合的な国土の保全と管理を図る。また，災害を未然に防ぐための危機管理体制についても充実させていく。さらに，循環型社会に対応するため，環境負荷の少ない社会資本整備に努める。

【基本施策その２】

適度に分布する「都市圏」の高度な都市機能を整備・充実するとともに，中小都市を核とし，農山漁村や離島・半島が一体となった「多自然居住地域」の基盤を整備する。

さらに，隣接する「都市圏」と「多自然居住地域」を有機的に結合させ，都市機能と豊かな自然を享受できる「都市・自然交流圏」を形成していく。

【基本施策その３】

「都市・自然交流圏」の核となる８つの「基幹都市圏」を高速交通・通信ネットワークで結合し，九州の一体化を推進するとともに，国際交流基盤の整備により，環黄海・環日本海・環東シナ海の経済圏の形成を強化し，あわせて「九州広域国際交流圏」の本格的確立を図る。

住民とのパートナーシップ，多様な主体の参加と連携を促すためのコミュニケーション型行政の推進や，統合のメリットを活かした，「選択」と「集中」による事業の推進を基本姿勢として，施策の展開を図っていく。

前述の，３つの基本施策に沿った施策展開として６つに整理した。

　・自然災害から都市と地域の暮らしを守る

　・災害に備えた危機管理体制の充実

　・自然環境の保全と新たな再生

　・環境負荷の少ない社会基盤の整備

　・都市の顔となるまちづくりの推進による活力と魅力の向上

　・潤いのある快適な居住環境の整備

　・拠点都市との交通・情報アクセスの充実

　・自然に囲まれた個性とゆとりの居住地域の創造

　・産業経済・地域を支えるため，九州内の３時間圏域の確立

　・連携をとった総合ネットワークの推進

　・産業から観光まで国際競争力を高める基盤づくりの充実

　・東アジア1日交流圏形成を目指した空港アクセスの充実

施策の推進にあたっては，次のような事項についても重視しながら，所管事業の展開を図っていく。

地域住民，ボランティア団体，NPO，民間事業者等及び関係行政機関相互の連携を図りつつ，社会資本整備の促進に努める。

その中で，説明責任（アカウンタビリティ）の向上，住民とのパートナーシップによる協働，多様な主体の参加と連携による地域づくりの支援について取り組んでいく。

ユニバーサルデザインの考えやコスト意識をもちつつ，丈夫で長持ちのする社会資本整備を図るとともに，多様な利用に応え地域の住民に育まれることにより，長い年月の間に風土として地域の個性に溶け込んでいく美しい社会資本の整備を進める。

地域発のプロジェクトを発掘し地域との連携を図りながら，地域づくりに寄与する効率的・集中的なプロジェクトの育成を図る。

　・統合のメリットを最大限に活かした「連携施策」の積極的な展開

　・集中的・重点的な投資による，効果の早期発現

　・新たな整備と，既存ストックの有効活用

　・総合的なコスト縮減

　・入札・契約の適正化の積極的な推進

各施策について，その必要性や有効性，効果等を事前にチェックし，施策実施後の目標達成度の測定や効果を分析し，改善方策を検討する政策評価システムの積極的な導入とその充実を図る。

ソフト技術を含む「建設コストの縮減」，「安全・安心の確保」，「環境保全対策」等の課題解決に向けた適正な『新技術・新工法』の公共事業への積極的な活用・普及を図るとともに，技術開発を推進する。

九州地方整備局は，従来に比べ所掌する事業分野が広がり，直轄事業のみならず補助事業など地域に深く関わる分野を所掌するなど，社会基盤整備の総合的な推進を担当することとなった。

今後，「九州・新長期ビジョン」の目標を実現するため，関係機関と協力しながら，地域が主体的に地域づくりを進めるための仕組み，地域づくりのあり方を地域が自ら選択していく仕組み，さらに九州全体が一体となり，各地の独自性を発揮して自立的な発展を図っていくための体制づくりについて取り組んで行くことが重要である。

最後になりますが，審議いただきました検討調査会委員の皆様及びアンケートにご回答いただいた方をはじめ，ビジョンの策定に御協力いただいた全ての方に対して，感謝の意と敬意を表します。