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赤谷川流域における河川の権限代行工事及び直轄砂防事業について
古賀満
上杉幸輔

キーワード:九州北部豪雨、権限代行、直轄砂防事業、本復旧

1.平成29年7月九州北部豪雨の概要

平成29 年7 月九州北部豪雨の気象の概要、河川の応急復旧、砂防の応急対策工事等については、No.62 の九州技報(2018.3)で報告しているところであるが、改めて被害の概要等を報告するとともに、応急復旧状況等も含めて現時点の復旧状況について報告する。
平成29 年7 月5 日の昼頃から夜にかけて、福岡県から大分県に強い雨域がかかり、短時間に記録的な雨量となった。特に、朝倉市から日田市にかけての筑後川右岸流域での雨量が多く、5 日~7 日までの総雨量は朝倉雨量観測所(気象庁)で608㎜に達するなど、平成24 年7 月九州北部豪雨の雨量を大きく上回った。この豪雨により山腹崩壊が同時多発的に発生し(写真- 1)、大量の崩壊土砂と流木が洪水流とともに赤谷川を始めとした筑後川の右支川の下流域まで流下した。

これらの土砂と流木は、赤谷川や乙石川などの比較的開けた谷底平野だった中小河川の河道を埋め尽くし、さらに、民家等を破壊しながら宅地や農地等に堆積し被害を拡大させた(写真- 2)。

この洪水により、筑後川右岸流域において、死者40 人、行方不明者2 人、全壊家屋約300 戸、半壊家屋約1,100 戸、床上浸水約180 戸、床下浸水約1,600 戸(平成30 年1 月16 日時点 内閣府発表資料より)の被害が発生した。

2.赤谷川流域の河川の権限代行工事
2-1 改正河川法に基づく全国初の権限代行
前記のとおり本豪雨によって、筑後川右岸流域の特に福岡県管理河川で大きな被害が発生し、その中でも赤谷川流域は極めて被害が甚大であった。そのため、福岡県知事からの要請を受け、改正河川法に基づく権限代行制度を全国で初めて適用し、県に代わって赤谷川・乙石川・大山川の応急復旧工事及び本復旧工事を、国土交通省において実施することが決定した。

2-2 河川の応急復旧工事
河川の応急復旧工事としては、「二次災害防止のための堆積土砂・流木の撤去」「水の流れによって更なる被害の拡大の恐れがある施設等の保護」「出水のたびに変化する流路の安定化」の大きく3 つに主眼を置き応急復旧工事を進めることとした。なお、応急復旧着手時は出水期間中であったことから、工事関係者の二次災害にも注意を払いながらの対応となった。主な応急復旧の対応を以下に示す。

a)二次災害防止のための堆積土砂・流木の撤去
今次出水の被害を拡大させた一つの要因である土砂や流木が、出水後も流域内に大量に残っていた。これらは降雨により二次災害を引き起こす危険性が高いため、早期に撤去する必要があり、河川内または河川周辺に堆積している土砂や流木については、指定された仮置き場に搬出をするなど
緊急的に撤去を実施した(写真- 3)。

b)水の流れによって更なる被害の拡大の恐れがある施設の保護
杷木浄水場は赤谷川下流に位置し、杷木地域約1600 世帯の給水をまかなっていたが、本洪水による被災により断水が発生した。そのため、地域の方々のライフラインの要となる杷木浄水場を保護するため、土砂や流木の撤去及び大型土のうの設置に早期に着手した。これに伴い、朝倉市において平成29 年7 月24 日には通水試験が実施されるとともに、水質試験を実施した結果、7 月28 日より飲用可能との安全宣言が朝倉市より宣言された。(注:一部の世帯では断水が継続。)
また、今次出水での流出は免れたものの、今後の流水により被害が拡大する恐れのある施設や家屋等について、堆積土砂の掘削、大型土のうや袋詰玉石の設置により流水からの防護を実施。

c)出水のたびに変化する流路の安定化
土砂が家屋と同じ高さまで堆積し、出水のたびに変化しうる不安定な氾濫河道が形成されていたため、掘削や袋詰玉石等の設置により、早期の応急的な流路の確保を実施。当初は堆積土砂を用いて土堤を設置し大型土のうで補強したが、堆積土がマサ土であるため流水の流れにより水際の洗掘や沈下が生じると、大型土のうの転倒等が発生するため、追随性のある袋詰玉石を使用し流路の安定化を図った。

2-3 更なる流路の確保
流木の撤去や流路の確保等については、前記のとおり平成29 年出水期間中であったため、二次災害に十分注意を払いながらの工事であり、また、災害発生直後から行われている地元警察や消防関係者、災害派遣による自衛隊等、関係機関による行方不明者の捜索活動に支障を来さないよう十分に配慮して工事を実施する必要があったが、平成29 年9 月末で応急復旧工事が概ね完了した。
しかしながら、小洪水でも土砂移動が発生し河道の埋塞が度々起こるため、更なる河道の安定化を図るために、土砂流出を抑制するブロックによる仮設の土砂止め工を2 基整備するとともに、被災前の河道断面と同程度の河道断面を確保すべく掘削を実施し、更なる流路の確保等を図った応急復旧工事は平成30 年5 月末で概ね完了した(写真- 4)。本復旧までの段階的な流路確保のイメージを図- 1 に示す。
ただし、上流からの土砂供給は止まっていないため、土砂止め工での捕捉を含め、応急河道内に土砂が堆積する状況にあった。そのため、後述する平成30 年7 月豪雨を含め、出水のたびに河道内に堆積する土砂をその都度掘削し対応を図っている。

3.赤谷川流域における直轄砂防事業
3-1 筑後川水系赤谷川特定緊急砂防事業
今次災害では至るところで山腹崩壊が発生した。この赤谷川流域でも、山腹崩壊が多数発生し、不安定土砂や流木が上流部に堆積していた。このため、土砂等の再移動による二次災害の発生が懸念され、福岡県知事からの要望を踏まえ国土交通省(以下「直轄」と言う)による応急対策の砂防工事に着手するとともに、応急対策に引き続き、土砂や流木の流出による土砂洪水氾濫の防止を目的に、河川と砂防が連携して、赤谷川流域の災害からの復旧に取り組むために「筑後川水系赤谷川特定緊急砂防事業」に着手し、砂防堰堤等を整備することとしている。

3-2 応急対策工事
直轄砂防における応急対策においては、赤谷川沿いの県道52 号や松末小学校への土砂や流木、洪水氾濫の抑制等を最優先に考え、応急対策工事を実施した(写真- 5)。

県道52 号は、朝倉市と東峰村を結ぶ道路であり地域にとって重要な交通網であるが、崩壊の危険がある渓流沿いを通っていることから、崩壊土砂や流木の影響で通行不可となった場合、緊急車両も通行できず、赤谷川流域の集落が孤立してしまう可能性があった。また、松末小学校は緊急避難場所に指定されており、本災害時にも、小学生を初めとして近隣の集落から約50 人の方々が避難されていたが、土砂や流木、洪水氾濫の被害を受けている。幸いにして避難されている方々は小学校の3 階に移動され難を逃れたところであるが、今後も土砂や流木等の流下が懸念されることから、避難場所への土砂や流木の流出等を抑制する必要があった。

a)危険渓流からの土砂・流木流出の軽減
被災後に実施した渓流調査により、被害拡大の恐れがあり緊急対策の必要度が高いと判断された渓流について、避難路や避難場所、また保全家屋等の二次災害を防止するための対策を実施した。対策工としては、既設砂防堰堤の除石工事、仮設の強靭ワイヤーネットの設置(写真- 6)及びブロック堰堤による仮設の乙石川遊砂地の整備(写真- 7)等の応急対策を実施(図- 2)。なお、応急対策の実施にあたっては、地域の方々との渓流点検も行い、地域の方々のご意見等も踏まえた応急対策の実施に努めた。

b)更なる流木対策等
砂防における応急対策については、平成30 年3 月末で概ね完了したところであるが、更なる流木の流出の可能性のある箇所や、地域の方々からの要望等も踏まえ、地域の方々と赤谷川の災害対応にあたっている関係機関と合同で改めて渓流点検を実施し、危険と判断された渓流の流木対策も実施し、平成30 年5 月末で概ね応急対策工事が完了した。
なお、直轄砂防による応急対策工事においても、出水期間中であったことから工事中の安全の確保を図るため、雨量計の設置、土砂流出の恐れがある渓流へのワイヤーセンサーの設置、さらに、重要箇所には監視カメラを設置するなど工事関係者の二次災害防止にも努めた。

4.平成30 年7 月豪雨における応急復旧・応急対策工事の効果
4-1 降雨の概要
梅雨前線に伴い、平成30 年7 月5 日の昼頃から7 月6 日の夕方にかけて九州北部の福岡県から長崎県にかけて強い雨域がかかり、平成29 年7 月九州北部豪雨以降最大の降雨を観測し、朝倉雨量観測所(気象庁)において48 時間雨量は、平成29 年7 月九州北部豪雨の雨量に次いで観測史上第2 位となる412㎜を記録した。

4-2 応急復旧・応急対策工事の効果
平成30 年7 月豪雨において、本赤谷川流域においては、昨年の豪雨により堆積した土砂や、山腹に残っていた土砂が、洪水流とともに大量に流出したが、応急復旧・応急対策工事で整備した仮設の土砂止め工や乙石川遊砂地等において約46,000.の土砂を捕捉し(写真- 8)、下流への流出を抑制した(写真- 9)。仮にこれらの施設がなかった場合、施設の中で最下流に設置している土砂止め工より下流へ土砂が流出、堆積したと仮定すると、赤谷川の下流域において、河床が約1.5m 程度上昇していたのではないかと想定され、今次洪水の痕跡水位から推定すると、応急河道の堤防高を越水し、家屋等への被害も発生していた可能性もあったと推定しており、九州北部豪雨の災害状況等も踏まえ被災直後から対応してきた応急対策工事等の効果が十分に発揮されたと考えている。また、これまでの流木の除去等により、流木の流出は確認されなかった。
なお、捕捉した大量の流出土砂については、再びの出水に備え、緊急的に除去工事を実施し、土砂捕捉のための容量を確保している。

5.本復旧に向けて
これまでは、二次災害防止に向けた、河川の応急復旧、砂防の応急対策を実施し、一定の効果・機能は果たしているところではあるが、昨年の水害からの地域の安全度が確保された訳ではなく、地域の方々からも一日でも早い河川・砂防の本復旧の完了が望まれている。
河川の復旧については、河川整備の根幹である「河川整備計画」が福岡県において平成30 年8 月に策定されたところであり、福岡県と連携して、策定段階から、河川の復旧の法線の説明等を地域の方々に実施してきたところである(写真- 10)

また、併せて構造物の詳細設計等も順次進めているところであり、乙石川等において、本復旧に向けた仮設水路工事等に着手したところである。さらに、赤谷川の一部区間や大山川においては原形復旧による災害復旧であり、護岸や床止め工等の復旧を進めている。
なお、赤谷川、乙石川、小河内川の三川合流部は、中小河川の特徴である河川の勾配が急で射流として合流する区間となり、合流法線形等が重要であるため、河道法線の決定に際し模型実験も行い詳細な検討を進めている(写真- 11)。

直轄砂防事業においても、降雨の度に変化する渓流の状況等を密に調査し、30 渓流の砂防堰堤等の設計を進めるとともに、今年度は11 の渓流において砂防堰堤工事等を進めることとしている。
なお、本格的な砂防堰堤の着手にあたり、地域の方々の事業に対するご理解・ご協力に謝意を表するとともに、砂防堰堤工事や赤谷川流域における復旧工事が無事故・無災害で完了することを祈念して、施工業者である森部建設(株)の発議により、平成30 年12 月19 日に崩谷川(本村川)砂防堰堤工事において「安全祈願祭」も開催されたところである(写真- 12、13)。

6.おわりに
九州地方整備局では、九州北部豪雨からの復旧・復興を迅速かつ強力に推進していくために被災地の最前線である朝倉市杷木支所の3 階に、平成30 年4 月1 日に九州北部豪雨復興出張所を開所し、地域に寄り添いながら、関係機関とも一体となって復旧・復興に全力で取り組んでいるところである。
本稿は平成30 年12 月時点で作成したものであり、引き続き、詳細設計や地域の方々等との協議を進めるとともに、本復旧の更なる推進を図っていく所存です。
最後になりますが、改めてこの度の「平成29年7 月九州北部豪雨」におきまして犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、被災直後から災害支援で現地に派遣された多くの自治体関係者や、河川の応急復旧、砂防の応急対策に携わっていただいた建設業界の皆様、及び災害からの復旧・復興の推進に携わっていただいている自治体関係者及び建設業界の皆様のご尽力に対し、心より感謝申し上げます。

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