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九州地方整備局におけるi-Construction(ICT活用工事)の取り組みについて


田 原 秀 樹

宮 﨑 寛 章


キーワード:i-Construction、生産性向上、ICT土工、ICT舗装工

1. はじめに
1-1 i-Construction の概要
国土交通省では、これまで測量から設計・施工計画、施工・施工管理、検査に至る土木工事の中で、施工の部分においてICT を用いた情報化施工を導入することで作業の効率化やコスト縮減などを図ってきたが、さらにこれを全施工プロセスに推し進め、施工現場の生産性を向上させるために、平成28 年から「i-Construction」を実施している。
「i-Construction」が目指すものは、①「ICT の全面的な建設現場への活用」、②「コンクリート工の規格標準化」、③「施工時期の平準化」の3つのトップランナー施策により生産性を向上させることで、企業の経営環境改善、現場で働く方々の賃金水準向上、安定した休暇の取得、安全な現場を実現することにあり、労働者数が減少しても生産性を向上させることで経済成長を確保することである。

1-2 ICT土工の概要
i-Construction のトップランナー施策のうち、「ICT の全面的な建設現場への活用」は、2008 年より試行している情報化施工の試行結果から、比較的良好な生産性の向上が見込まれる。
情報化施工は、国土交通省発注の土工工事の約13%(2014 年度)で試行され、日当たり施工量が最大で約1.5 倍に効率化することを確認している。
また、建機周りの計測作業などを減らすため安全性が向上するとともに、ICT によって精度良く施工できるため、経験年数の浅い若いオペレーターでも早期に建設現場で活躍できる。
情報化施工は施工段階のみの情報化であるがICT 土工は、土工における測量・設計・施工・検査の全ての施工プロセスにおいて、3 次元データを一貫して使用し、ICT を全面的に導入することにより土工における抜本的な生産性の向上を図るものである。



2.i-Construction(ICT土工)の施策
2ー1 新基準の導入
調査・測量・設計・施工・検査までの全ての施工プロセスにおいてICT 技術を全面的に導入し、3 次元データを一貫して使用できるよう、国土交通省では、15 の新基準を整備し、直轄事業において平成28 年4 月より導入した。
以下に新基準の主な項目を示す。

①空中写真測量に必要なドローン等を活用した測量マニュアル(UAVを用いた公共測量マニュアル(案))を整備



② 3 次元データによる出来形管理基準と要領(土木工事施工管理基準(案)等)の整備



③ 3 次元データによる工事検査基準(地方整備局土木工事検査技術基準(案))等の整備


④調査・設計等の3 次元データによる納品要領(電子納品要領(工事及び設計)等)の整備


2-2 総合評価落札方式の一部見直し
ICT 土工の工事発注については総合評価落札方式で評価項目とする運用を、平成28 年4 月1 日以降に手続きを開始する工事から適用している。九州地方整備局では、一般土木で土工量1,000m3 以上の河川土工、海岸土工、砂防土工(掘削工、盛土工、法面整形工)及び道路土工(掘削工、盛土工、法面整形工)を対象(ダム本体工事・トンネル工事は除く)に「ICT 活用」を原則、対象工事とすることとした。

総合評価落札方式の種類は次のとおりである。
①発注者指定型:大規模の工事で、ICT 活用施工を前提とした方式
②施工者希望Ⅰ型:中規模の工事では、「手上げ方式」(施工者からの提案)総合評価においてICT活用施工を加点評価
③施工者希望Ⅱ型:地域企業を対象とする工事では、契約後、施工者からの提案・協議を経てICT 活用施を実施
なお、ICT 活用工事において、実際に生産プロセスの全ての段階(3 次元起工測量、3 次元設計データ作成、ICT 建機による施工、3 次元出来高管理による施工管理、3 次元データの納品)においてICT 技術を活用した場合には、工事成績評定においても加点することとした


2-3 積算基準の一部見直し
ICT 建機の普及に向け、ICT 建設機械のリース料、3 次元データ処理のための機器類調達など、必要な経費について、その費用を設計額に計上する新たな積算基準を策定した。具体的には既存の施工パッケージ型積算基準をICT 活用工事用に係数等で補正する積算基準を整備した。

新たな積算基準は次のとおりである。
①対象工種
 ・土工(掘削)、路体(築堤)盛土、路床盛土
 ・法面整形工
②新たに追加等する項目
 ・ICT 建機のリース料(従来建機からの増分)
 ・ICT 建機の初期導入経費(導入指導等経費を当面追加)
③従来施工から変化する項目
 ・補助労務の省力化に伴う減
 ・効率化に伴う日当たり施工量の増
なお、この新たなICT 土工に関す積算基準はICT 導入時を想定しており、将来的には省力化、ICT 機械の普及にともないコストは削減される見通しである。



3.九州地方整備局における取り組み状況
3-1 推進体制の確立
i-Construction の直轄事業への本格的な導入により、発注業務、検査業務など発注者の仕事の仕方も大きく変更される。それらに対応するためには、具体の行動計画策定や事務所等において取り組んだ結果を検証し、課題分析を行い、より良い仕組み等を構築していくことが重要である。よって、九州地方整備局では各部局が一体となって推進していくための体制として「i-Construction 推進会議」を設立した。




平成28 年3 月11 日に行われた第1 回i-Construction 推進会議では行動方針の策定を行った。その行動方針及びアクションプラン( 案)は次のとおりである。

 ①ドローンやICT技術など、最新技術を学べる場の創出(講習会等、実機体験会の開催)
 ・九州7 県での職員、施工者、自治体職員を対象に実機体験ができる講習会の開催
 ・ICT 土工工事現場での見学会の開催
 ・新たな基準に関する講習会の開催
 ・九州技術事務所での基礎技術研修の実施

 ②技術活用のアイディアを互いに磨く場の創出(意見交換会の開催)
 ・既存会議を利用した各種業団体、自治体との意見交換会や最新情報の提供
 ・産学官からなる協議会の設立

 ③新たなやり方を試せる現場で建設業の魅力を発信(積極的な広報の実施)
 ・ホームページの開設
 ・積極的な記者発表等の情報発信
 ・ベストプラクティスの整理
 ・相談窓口の設置


3-2 講習会等、実機体験会の開催
平成28 年度は直轄職員、補助業務員、建設業者、設計業者、自治体職員等を対象に88 回の講習会、現場見学会等を開催し、約9,100 人の参加があった。特に注力した講習会としては、日本建設機械施工協会との共同で「実機体験講習会」を九州7県で開催し、約600 人の参加があった。



また、自治体向け説明会を平成29 年1 月~ 2月に7 県で行い、約1,200 人の参加があり、直轄事業だけでなく建設業全体への展開に取り組んだ。


3-3 意見交換会の開催
 ICT 土工の普及促進にあたっては、導入における利点、問題点、克服すべき課題、普及促進の在り方等について意見交換会等を行い、フォローアップを実施し慎重に進めて行くことが重要である。
よって、これまで行ってきた既存会議、各種業団体との意見交換会等を活用しICT 土工に関する意見交換会を41 回実施した。



それら意見交換会の場では次の様な意見が出された。
(メリット)
・測量業務における作業が減少
・丁張り設置が不要のため作業員が減少
・3 次元化することにより設計図面変更対応が容易
・仕上げ整地等の作業が軽減
(デメリット)
・空中写真測量の解析に時間を要す
・ICT を勉強段階で経験を重ねる必要がある
・機械経費が従来に比べかかる
・PC・ソフト等の初期調達費用が必要
・GPS 受信のために伐採範囲を広げる必要がある

これら意見に関して、基準類に関しては改正要望意見を出すとともに、施工管理等を主とした講習内容の見直し等を行った。また、平成28 年9月には相談窓口を設置しその対応を図った。
また、i-Construction の取り組みを一層推進し、産・学・官で建設現場の生産性を向上させるために関係者間で情報を共有し、行動方針等のフォローアップに繋がる対話の場として「産学官連携会議」を平成29 年3 月13 日に設立した。



3-4 積極的な広報の実施
平成28 年10 月にi-Construction に関する九州地方整備局のホームページを開設した。このホームページに概要、基準類、各種取組等の情報を集約し、情報発信を行っている。
本ホームページには、実際のICT 活用工事を行う上で、工事打合せ簿等でどの様な書類のやり取りを行えば良いか、どの様な施工管理書類を作成すれば良いのかをまとめた「ICT 活用工事の手引き」を作成し、本ホームページで掲載することで実務担当者へのフォローアップを図った。
また、ICT 活用工事の事例を収集するとともに、ベストプラクティスをまとめ、施工者の声とともにホームページに掲載している。



3-5 取組の効果
行動方針とアクションプランに基づき、上記の様な取組を行ってきたが、その結果として九州管内の直轄工事で452 件のICT 活用対象工事を公告し、179 件のICT 土工活用工事を実施するに至った。この件数は全国の実施件数の22%を占める。また、75 件の工事において既に完了検査を終えている。
また、アンケート調査結果では認知度が約20%アップし97%となった。
このことは施工者の方々の生産性向上に関する意識の高さが伺えるとともに、この施策に積極的に取り組んで頂いた結果であると考える




4.ICT舗装工の取り組み
i-Construction のトップランナー施策「ICT の全面的な建設現場への活用」は土工にとどまらず、平成29 年度より舗装工に関して取り組むこととしている。さらに今後は橋梁、トンネル、ダムや維持管理等の工事に展開予定である。
ICT 舗装工とは、次の各施工プロセスにおいて、3 次元データを一貫して用いた工事となる。
①レーザースキャナによる3 次元起工測量
② 3 次元設計データの作成
③路盤工におけるICT 建機を用いた施工
④レーザースキャナによる出来形管理(表層のみ必須)もしくはTS(トータルステーション)を用いた出来形管理
⑤ 3 次元データの納品

ICT 舗装工では、各段階での測量はレーザースキャナ測量によるものとし、施工は路盤工のみICT 建機(MCブルトーザ、MCグレーダ)によることとしている。その概要は図- 10 のとおりである。
ICT 舗装工は路盤工のみをICT 建機による施工としたのはアスファルトフィニッシャーのICT 機材はそれほど一般的な機材でないことからある。
また、出来形管理においても施工機械の後追いで順次出来形計測を行っていく特性から、これまで情報化施工で普及のすすんでいるTS(トータルステーション)を用いた出来形管理の採用を可能とし、表層の出来形がレーザースキャナによる出来形管理を必須とした。
発注方式は舗装面積3,000m2以上を対象工事とし、施工量、概算金額に応じて「発注者指定型」、「施工者希望Ⅰ型」、「施工者希望Ⅱ型」に分類し、施工者希望型はいずれも施工者からの「手上げ方式」(施工者からの提案)による発注を考えており、工事成績でも加点することとしている。



5.おわりに
i-Construction の目標は、生産性を向上させることで、企業の経営環境を改善し、建設現場で働く方々の賃金水準の向上を図るとともに、安定した休暇の取得や安全な建設現場を実現することを目指しており、これは建設現場における生産性革命であり、働き方革命でもある。
i-Construction に取り組むことで、建設現場がどのように変わり、それにより建設現場で働く方々の処遇がどのように変わって行くのか明らかにし、関係者が共有することが重要である。
平成28 年度においては施工者の方々をはじめ、携わる皆様方のご協力を頂き、この施策を進めてきた。また、意見交換会等も多数実施し、ご意見等を基に基準類の一部改定にも至った。今後も産官学一体となって推進することが重要であると考えており、九州地方整備局としても引き続き普及促進とフォローアップに尽力していく所存である。

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