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九州技報 第41号 トピックス

特定非営利活動法人 九州コンクリート製品協会の発足

九州コンクリート製品協会 事務局 木田稔乙


 
1 特定非営利活動法人 九州コンクリート製品協会 設立総会の開催
本年1月26日(金)福岡市内におきまして、「特定非営利活動法人 九州コンクリート製品協会」の設立総会が開催されました。
設立総会では、法人設立の趣旨に賛同する九州コンクリート製品協会の正会員・賛助会員、九州コンクリート製品技術協議会(略称:KYUPEC)の学界正会員など多数の方々に出席をいただき、特定非営利活動法人格取得の認証申請に必要な議案を満場一致で可決し、盛会のうちに総会を閉会することができました。
その後、2月5日に所轄庁である熊本県への特定非営利活動法人の設立認証申請の手続きを実施し、審査・縦覧の期間を経て、4月19日付で「特定非営利活動法人 九州コンクリート製品協会」として晴れて認証されました。
 
2 任意団体 九州コンクリート製品協会設立の経緯
私どもは、コンクリート二次製品業界として公共事業を中心とした社会資本の整備を通して社会貢献を果たして参りました。
コンクリート二次製品業界の技術革新は著しく、社会資本整備の担い手として、旧来の現場打ちコンクリート工法からプレハブ工法へ進化を遂げ、建設産業の主要資材・主要工法として、確固たる建設技術工法の位置を占めています。
しかしながら、政府・地方自治体等の財政の悪化から、公共事業費の長期にわたる削減により、公共事業への依存度が高い建設関連業界は未曾有の市況悪化に直面いたしました。
同様に、コンクリート二次製品業界も非常に厳しい状況におかれ、各社の自助努力で需要の減少に対応してまいりましたが、長期化のために各社の経営体質の改善が、構造改革の速度についていけない状況が続いてまいりました。
その様な中、欧米先進国に比べ国内では、セメント総需要に対するコンクリート二次製品の占める割合が極めて低く、依然として旧来の現場打ち工法が多いのも実態です。
長期にわたる需要減少の対策を講じるためにも、セメント総需要量に対するコンクリート二次製品の占有比率の向上を図ることで、市場創出と需要拡大の可能性についての模索を始めとして、コンクリート二次製品の品質・技術の向上、関連業界との情報交換、コンクリート二次製品の需要調査・分析と情報の共有化、新JIS規格等の調査と対応、行政及び地方公共団体へのコンクリート二次製品の普及促進等を実施することが急務であると考え、各社の自助努力だけでは解決できない課題と壁が大きいことを実感し、九州地区のコンクリート二次製品メーカーが結集に向けて動き始めました。
その後、「地元に根ざし、地域の社会的ニーズに呼応する地域密着型のコンクリート二次製品の執行団体」として、時代の変化に適応し夢のある業界づくりのため、価値観を共有する九州地区のコンクリート製品メーカー約65社が集まり、平成16年6月に任意団体として「九州コンクリート製品協会」を設立しました。
 
3 これまでの活動実績
九州コンクリート製品協会は、設立の目的に向け成果を挙げるために、組織として理事会、常設委員会(総務企画、広報、市場調査、技術)を構成しました。
協会設立草創期にもかかわらず、会員一丸となって精力的に活動を推進し、目に見える形で内外での成果を生み出してきました。
総務企画委員会では、基本政策の策定及び理事会への上程を実施。また、事業及び収支についての計画立案及び精査、定款や各種規程類の立案及び上程、協会運営の骨格となる政策立案と各事業の進捗状況などを、会員への情報の共有化を図るための活動を担当しています。
広報委員会では、協会活動の内外への広報・周知活動の一環として、機関誌の作成・配布、ホームページの作成及び管理運営、関係諸官庁及び団体などへの訪問及び宣伝を担当しています。
市場調査委員会では、建設投資に関わる各種予算の調査及び分析、コンクリート製品に関する各種需要及び市況の調査を実施し、コンクリート製品業界を取巻く環境について、毎年報告書を作成し、会員に限定せず広く外部団体へも情報の提供をしています。
技術委員会では、設立当初は会員各社の技術レベルの向上及び標準化を目指して「プレキャストコンクリート管理士の個人資格制度」を検討、製品の品質向上と検査における外観品質検査標準の基準づくりの為に、「外観合否判定基準(案)」の策定を中心に活動し、毎年、会員向けの「技術講習会」を開催し、会員各社の技術者のレベル向上と技術の相互理解を図って参りました。
そのような中、当協会の精力的な活動にご理解と賛同を得て、沖縄地区から多くの方々に入会をしていただきました。それをきっかけに定款の目的の条文を九州地区から沖縄地域を加え、九州・沖縄地区へ変更し、組織を強化することができました。
その後、業界ニーズを中心とした活動から、循環型社会形成に向けた社会資本整備のニーズが高まっていることを受け、廃棄物の有効活用による製品の研究・開発を見据えたところ、産業界だけでは解決できない課題が山積みし、活動範囲も限られていることを認識しておりました。
そのような状況の転換を図るため、産・学の連携により社会的ニーズに対応していく方向として、九州各県のコンクリートに精通された学界の方々にご協力をお願いし、学界正会員として参加をしていただき、平成18年5月に九州コンクリート製品協会の内部組織として「九州コンクリート製品技術協議会(略称:KYUPEC)」を設立することができました。
 
4 任意団体としての活動の限界
これまでの3年間の括動で、草創期から次のプロセスに進むにあたり、当協会が法人格を持っていないことによるハンディによって、社会的認知度が低く、官庁や地方公共団体及び各種関係諸団体に対する位置づけと信頼性が低いために、産・官・学連携による社会的な活動を実施する場合においても制約が想定されるなど、任意団体であることのさまざまな問題を抱え、将来に向けての活動に限界を感じておりました。
そのような環境を打破していくために、法人格を取得することによって、協会活動の社会的な信頼性が向上し、研究成果を行政官庁等に周知する舞台づくりが可能となります。また、循環型社会基盤形成を目的とした研究開発等においても、補助金や助成金等の申請資格を得ることができる。
このようなことを背景に、コンクリート二次製品の供給とサービスの提供を通じて、社会資本整備の中で社会貢献を果たし、健全な経済活動ができる環境作りをするために、「特定非営利活動法人九州コンクリート製品協会」の設立に向けて、十分協議を重ねて準備をしてまいりました。
 
5 これからのNPO法人としての活動と展開
NPO法人格取得による活動の一般的メリットとして、
1.法人格のために行政官庁や地方公共団体と業務契約が可能になり、助成金、補助金等が受けられる。
2.法人格のため研究成果としての工業所有権等を取得できる。
3.法人格のために公益性のある社会活動や収益活動が可能になってきます。
NPO法人としての目的を達成するために、以下の事業を行ないます。
1.コンクリート製品に関する需要調査
2.コンクリート製品に関する情報の収集提供
3.社会的ニーズと循環型社会形成に関連する科学技術の振興を図るための事業
4.コンクリート製品に関する行政及び地方公共団体への普及啓発
5.経済活動の活性化を図る事業
6.社会資本整備等に関する諸事業への協力
特に、九州コンクリート製品技術協議会(略称:KYUPEC)では中期計画に基づき、2~3年後
の製品の実用化を目指して、循環型社会形成のため、コンクリート二次製品に有効利用可能な廃棄物等の調査・研究を実施しています。
現在では研究テーマの製品選定も進み、研究・開発に係る補助金や助成金について、関係諸官庁及び各自治体等に申請して、力強く作業が推進されているところです。
 
6 おわりに
九州コンクリート製品協会では、任意団体設立から4年目、特定非営利活動法人として初年度事業を迎えるにあたって、これまで以上に社会的ニーズに貢献する活動を積極的に推進してまいりますが、これからも「九州・沖縄はひとつ」の気概で会員の全員参画で精力的に活動を進めていきます。
今後、具体化が予測される道州制の導入と「地方分権」の方向性に沿って、社会資本整備を担う九州のコンクリート製品業界を代表する執行団体として、社会貢献に向けて邁進して参ります。
これからも多方面にわたり関係諸官庁及び地方公共団体並びに関係諸団体等のご理解とご指導をいただきますようお願い申し上げます。

(特定非営利活動法人設立総会 全景)
(特定非営利活動法人設立総会 議案説明)
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