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河川事業の新たな取り組み 武雄工事事務所の挑戦

国土交通省 武雄工事事務所長
島 谷 幸 宏

1 はじめに
平成9年に河川法が改正され河川事業は大きな転換点を迎えている。河川法の主要な改正点は,1)河川管理の目的に河川環境の整備と保全が治水,利水ともに加えられたこと,2)河川整備の基本であった工事実施基本計画に変わり,河川整備基本方針(長期的な方針)と河川整備計画(具体的な計画)を定めることになり,特に河川整備計画立案時には地方公共団体の長や地域住民の意見を反映させて定めること,3)渇水時の円滑な調整を図るための措置,4)河川,貯水池周辺の樹林帯が河川管理施設として整備,保全できることが可能になったなどである。このような河川法改正に伴って,武雄工事事務所においても新たな幾つかの取り組みを始めており,ここでは,それらについて紹介したい。

2 河川整備計画
河川整備計画は河川整備基本方針に沿って,今後20~30年間の河川整備の具体的な内容を明らかにするための計画である。武雄工事事務所は松浦川,六角川,嘉瀬川の3河川を管理しており,順次,河川整備計画を立案していくが,最初に松浦川を立案することにした。河川整備計画の立案にあたっては,学識経験者,地域住民などの委員からなる流域懇談会を設立し議論していく。松浦川では流域懇談会の進め方,流域懇談会の委員の選定などは,学識経験者及び筆者からなる準備会を設立し,公開で議論を進めた。3名の公募による委員を含め20名の委員が準備会から推薦された。また流域懇談会のすすめ方について公開で行うこと,分科会を設けることなど基本的な考え方が示された。選定された委員の方々は非常に幅広く,また流域懇談会のあり方も透明性が高いものになった。手間はかかるが準備会は実りの多いものであったと感じている。松浦川の流域懇談会は7月をめどに開始する予定であり,六角川,嘉瀬川についても引き続き,準備会を開催し,流域懇談会を立ち上げる予定である。

3 牛津川の多自然型川づくり
牛津川は六角川の1次支川で平成2年の豪雨で大水害が発生し,再度災害の防止の観点から鋭意改修を進めている。現在18.3km~20.5km地点の河道改修を実施しているが,この地区の改修を実施するにあたって,多自然型川づくりの計画を立案することになった。多自然型川づくりを行う際にはハビタットマップの作成,生物調査,ハビタット(生物の生息場)と生物の関係の整理,ハビタットが形成された要因の整理,改修によりハビタットはどのようになるのかなどの整理が必要である。
しかしながら,このような手順で綿密な経過を立てることは時間や経費の関係から困難なことも多い。牛津川では,次のような手法により多自然型の川づくりを実施した。
1)水辺の国勢調査をもとに原案を作成
2)現場を事務所の職員,魚類・鳥類・植物の門家と踏査する。
3)そのメンバーで,どのような環境に生物が依存しているのか,どのような場所が重要かなどについて議論する。
4)これらの意見を参考に,原案を修正する。
5)地元に案を示し意見を聴取し,修正する。
牛津川における多自然型川づくりの主なポイントは以下のとおりである。

① 全体的に深いところが少ないので,深みが維持されるよう,水当たりの護岸はやや立てて1割程度に,また淵を維持するためにベーン工を設置する。
② 高水敷の池はタナゴ類の生息地となっているので保全する。
③ 植石工を河床に配置し,水の流れに変化を持たせる。
④ 河床掘削は自然の地形に即し,一部,クリークなども配備する。ただし,これらの形状が将来に渡って維持されていくとは考えておらず,将来の変形の出発点として設定する。

このような試みは,職員が川の中に入る機会を与えることに大きな意味がある。川の中に入ると,川の規模,水の量,水質,河床材料,河川微地形などがどのようになっているのかを体験できる。河川技術者は河川に入り,河川を実感することが,河川に興味を持ち,河川を理解する第一歩である。
以上のように,多自然型川づくりの計画を効率的に立案する手法として,専門家とともに河川を歩くことは有効な手法であると考えている。

4 アザメの瀬
平成14年度から国土交通省において環境保全を主目的においた自然再生事業がスタートした。人為的な影響を軽減し河川本来の動的なシステムに着眼し,順応的,段階的に施工する21世紀型の新しい公共事業であり,NPO等との積極的な連携,その活動を支援することなどを事業展開の手法として標榜している。湿地の再生,干潟再生,蛇行復元,河原の再生,湖岸帯の再生などが対象事業としてあげられている。松浦川では全国に先駆けて,アザメの瀬地区を対象に,自然再生事業に着手し現在,計画立案中である。ここではアザメの瀬自然再生事業の基本的な考え方,計画立案手法について言及する。
松浦川は中上流域で地形的制約から大きく蛇行し,川沿いに平地や盆地が連なりたびたび水害に悩まされてきた。特に自然再生事業の対象とした松浦川中流部のアザメの瀬地区は,年に1回の割合で洪水被害を受けていた。そのため,築堤方式,遊水方式などさまざまな治水対策が検討されたが,地元との協議の結果,氾濫を許容し下流域の洪水流量の低減も図れる全面買収方式で対策を実施することになった。
アザメの瀬地区は面積約6ha,延長約1000m,幅約400mの水田で,丘陵に接している。川沿いに堤防は無く,上流側は水害防備林の竹林になっている。水田の水の供給は溜池と松浦川からのポンプ給水により行われている。

アザメの瀬自然再生事業は地元の市民と何度も話し合い,計画を作り上げていく,市民参加型の計画立案を行っている。これまでの議論の結果,アザメの瀬自然再生事業が目指す方向性は固まりつつある。アザメの瀬の自然再生事業の特徴および目指すべき方向性を以下に示す。
① 湿地などの自然環境が元々良好な場所を再生するわけではなく,湿地の機能を持った拠点を再生する。(場の再生ではなく,機能の再生)
② 対象とする生物は松浦川でよく見られた普通の生物を対象にする。(貴重種ではなく普通種)
③ 昔の暮らしは自然と共生していたので,暮らしと言う視点から共生を考えること。(自然と共生する暮らしの再生)
④ 子どもたちがいつでも生き物と触れ合うことが出来る場を再生する。(自然との共生の再生)
⑤ 風景の美しさに十分配慮する。(自然風景の再生)
⑥ 洪水の氾濫を認め,下流への洪水流下量抑制も念頭におく。(治水にも配慮)
⑦ やり直しのきく,順応的な整備方式を取る。(順応的手法)
⑧ 徹底した市民参加型の計画手法をとる。(参加型事業)

アザメの瀬自然再生事業では,徹底した地域参加の計画立案・実施を考えている。検討の核となっているのが,検討会である。地元の町会,NGO(屋根のない博物館),小中学校の先生,学識者,関係行政機関を通して検討会への参加を呼びかけている。検討会のメンバーは非固定で自由参加である。11月から検討会を開催したが,4月までに五回の検討会を開いた。おおむね1回の参加者は地元市民30人~50人程度である。その他,地元の長老会との昔の環境を巡る対話集会,現場見学会,シンポジウムの開催,検討原案作成のための少人数での検討会の開催など,こまめに参加の機会を増やしてきた。
また,アザメの瀬自然再生事業の進め方の特徴として,学識者をアドバイザーとして位置づけ,河川工学,魚類,保全生態学など様々な分野の最新で正確な知識が参加者に伝わり,事業がレベルの高い物となるような仕組みにしていることがあげられる。
以上のような進め方をしているため1回の会合で決まることはわずかであり,また議論は行ったり来たりする。(常に流動的に変化する)参加者も事務所の職員も最初は非常に不安な様子であったが,参加者の事業に対する関心や興味,かかわり方,国に対する信頼等は次第に深まっているように思える。地元自らが考え,国と共に行う事業という雰囲気に少しずつなりつつある。

これまでの対話の結果,議論のたたき台となる計画の骨格が固まってきた。この原案をたたき台として今後さらに多くの方々の参加のもと,事業を実施していく予定である。計画の基本的な考え方は,

① 計画区域の大半は地盤を下げ,冠水頻度を上げ湿地にする。
② 湿地への水の供給は,下流の堤防を一部切りかき常時河川水が流入できるようにすると同時に,松浦川からの伏流水,溜池も利用する。
③ 計画区域の一部は昔見られた農地とする。
④ 川沿いは少し高くして水害防備林を兼ねた河畔林とする。
⑤ 植生の復元には,町内のかつて湿生植物が見られたであろう土地に眠っている種を利用する。(シードバンクの利用)
⑥ 子どもたちが近寄り魚などを取ったり,人が歩いたり出来る観察道を一部設ける。
などである。
これまで検討会を数多く行ってきたが,行政が考えるよりも市民は非常に熱心に語り,河川や環境に対する思いが強く,また河川や自然,暮らしに対する知識が深いことを再認識した。また市民との対話を重視し,検討の初期の段階から市民の意見を聞くことは市民の意識を高揚し,完成後の維持管理にも大きな違いがあると思われる。しかしながら,メンバー非固定といっても検討会のメンバーが固定しがちであるので,青年会議所,婦人会,学校などを通して事業に参画する機会をさらに増やしていく必要があると考えられる。
以上のような課題はあるが,自然再生事業は夢のある事業である。松浦川の自然再生事業は機能再生,人間と自然との関係性の再生,風景の再生をめざした,先進的な取り組みである。

5 地域交流窓口
武雄工事事務所では,今春から専門調査員という係長級ポストが2名配置されたことから,事務所内に地域交流窓口を設置し,積極的に地域との交流を図っている。地域交流窓口のメンバーは,専門官,専門調査員2名,管理課専門職の現在の所,4名である。特に専門調査員は,専ら地域交流を職務としており,当初予想していたよりはるかに忙しく業務に当たっている。
具体的な業務の内容は,広報活動,市民との交流,シンポジウムなどの行事関係などである。開かれた事務所をめざし,現在奮闘中であるが,まだ専門調査員の2名は不慣れで驚くことばかりのようであるが,楽しそうに張り切って仕事に打ち込んでいる。国内の先進地である岡山や大阪などに出張し,地域交流のマインドなどについて修行中である。
地域交流窓口が取り組んでいる活動のうち,興味深い取り組みが「佐賀の水路(みずみち)マップづくり」である。「さが水循環をすすめるための懇談会」の主催で佐賀市内の水路の経路や流量,水質がどのようになっているのかを,市民参加により調査し,その結果をまとめ,佐賀のクリークの水循環を改善し美しい町並みを取り戻そうという試みである。7月7日に,佐賀市内を対象に住宅地図を片手に,そこに記載されている水路を修正し,水がどの度流れているのか?水質はどの程度なのか?を調べようという試みを行う準備を進めている。多くの市民の参加をえて調査し,みんなでその日体育館に集まって,地図をつなぎ合わせる。そういったスケールの大きな調査である。地域交流窓口のメンバーは,専門家の立場から調査方法のマニュアルづくりや地域への説明などに飛び回っている。このような地道な活動を通して,徐々に地域とのパートナーシップが築かれていくものと考えている。
これからの時代は,流域の様々な機関や個人とのパートナーシップを大切にしながら地域の水問題を解決していくようになってくると考えられる。国のメンバーは地域の方々を支える縁の下の力持ちであると同時に,場合によっては,専門家としてリーダーシップを発揮することも重要である。パートナーシップは極めて重要であるが,その手法や意義,中味についても不明確で手探りの状態である。臆することなく,一歩一歩前進していく必要があり,地域交流窓口がどのように発展していくのかは,事務所の将来像に大きく係わっていくと考えている。

6 おわりに
以上のように武雄工事事務所では,新しい時代に向けて,様々な試みを行っている。これらが成功するかどうかは私たちの努力にかかっているが,今後このような社会実験をくり返しながら,国民に支持される事務所で有り続けたい。

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