現代は第二の産業革命期ともいわれ，企業ではこぞって技術開発を競い，国内はもとより国際間の競争にまで発展している世界の情勢である。

国の研究機関や各大学等においても単に基礎研究にとどまらず，産業界からの受託研究制度，民間研究員の受入れ，共同研究の拡充など応用面に至る範囲まで産・学・官が一体となって技術開発に取組んでいる現状である。

建設省においても昭和62年度における建設技術研究開発関係予算（国費）として54億円を計上し特に緊急性が高く，かつ，その研究開発の対象が多数の領域にわたる課題については，総合開発プロジェクトとして取上げ，行政部局が計画推進の主体となり，大学・民間等との密接な連携のもと総合的・組織的に研究開発を実施している。

本年度においては，これまで継続の５課題，「エレクトロニクス利用による建設技術高度化システムの開発」，「コンクリートの耐久性向上技術の開発」，「バイオテクノロジーを活用した新排水処理システムの開発」，「海洋利用空間の創成・保全技術の開発」，「新木造建築技術の開発」について一層の推進を図るとともに，新たに「地下空間の利用技術の開発」，「災害情報システムの開発」及び「長寿社会における居住環境向上技術の開発」の３課題に着手している。

技術革新が急速に発展する今日の社会にあって，これらに的確に対応するためには情報収集とその活用が急務とされており，このような時期に九州の地域特性を配慮した最新の建設技術を集約して伝達する情報誌としてこのたび“九州技報”が発行されるに至ったことは，誠に有意義であり，かつ，時宜を得たものとしてここに広く推薦する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和62年５月