自然環境の保全，豊かな生活環境の創造などをはじめ，社会資本整備に対する国民のニーズが多様化している。一方，高齢化の進展に伴って技能労働者の減少など，建設事業をとりまく環境は厳しくなってきている。これらの状況のもとで，より効率的で質の高い建設事業を推進していくためには，建設技術の研究開発に一層精力的に取り組んでいくことが必要である。建設省としても「21世紀を展望した建設技術研究開発のビジョン（平成６年７月29日答申）」を受けて，建設省技術五箇年計画を策定しているところである。

このため，土木研究所では，平成５年度に環境部，材料施工部の設置などの組織改編を行い，より総合的に研究できる体制を整備したところである。さらに，多岐の分野にわたる課題に，計画的，積極的に取り組むために，21世紀初頭の建設技術を想定した「土木研究所五箇年計画（第４次，平成６～10年度）」を策定した。

土木研究所においては，これまで社会資本の整備を技術面から支援するため，様々な技術の基本概念を構築するとともに，その技術を実現する手法（設計法，調査法，評価法等）を研究し実用化してきた。また，成果を全国的に普及するための基準化や標準化に取り組むとともに建設事業を推進していく上での技術指導を含めた技術的支援を行ってきた。また，わが国の技術の海外移転のための支援等についても積極的に貢献してきた。

今後は，これらを踏まえ以下のような研究方針に基づいて研究を推進していく。

土木研究所における研究の分野および流れを以下に示す。

◦研究分野

社会資本整備を推進して行く上で必要となる技術に関して，以下のような分野について研究する。

◦研究の流れ

土木研究所における研究の流れを以下に示す。

なお，技術システムを構築するための研究手段は以下のとおりである。

また，技術システム構築に際して大学や民間との研究連携を図る場合には，以下に示すような役割を期待している。

研究五箇年計画の構成は次の通りである。

第1章　近代日本における土木技術の歩み

第2章　近代土木技術の発展を支えた土木研究所の成果と役割

第3章　研究の基本的方向

第4章　五箇年の重点研究方針

第5章　研究計画の推進方策および成果の普及方策

参考資料ー１ 研究課題例（68分野，76課題）

参考資料ー２ 研究課題一覧表（約620課題）

約620の研究課題を研究面から８つの目的に分類するとともにわかりやすい項目（２～３項目）で整理した（図ー１）。なお，参考資料ー１には，重点的な研究課題について，最終的目標とその効果および五箇年間の目標をイメージ図とともにわかりやすく示した。

五箇年で取り組む課題の内，代表的なものについて，以下に紹介する。

河川堤防に対する多様な要望を満たすべく堤防の機能を向上させる技術の構築（図ー２）。

五箇年目標：既存の堤防の強度評価手法の確立，強度向上のための対策工の提案

火山噴火災害，特に火砕流に対するソフトおよびハードな対策を提案（図ー３）。

五箇年目標：火砕流予測手法およびハザードマップの作成，対策工の提案

海峡横断等の超長大橋の建設を可能とする耐風設計法の確立（図ー４）。

五箇年目標：超長大橋の耐風安定性を向上させるケーブルシステムの提案

個性的で文化の香り高い地域社会の形成の核となる土木施設の評価・活用（図ー５）。

五箇年目標：全国の歴史的・文化的社会資本の評価保存活用マニュアルの提案

エネルギー消費量を削減する資材工法の開発により地球温暖化防止に寄与（図ー６）。

五箇年目標：エネルギー消費CO₂発生量把握システム，省エネルギー型工法の提案

道路と自動車が一体となった安全で効率的な道路交通システムの確立（図ー７）。

五箇年目標：車間側方コントロールシステムの実用化

橋梁の桁の小断面化や施工の省力化のための軽量なコンクリート部材を実現（図ー８）。

五箇年目標：高強度コンクリート設計基準の提案

工事価格の他，工期・品質・安全性などの要素について総合的に評価する手法の確立（図ー９）。

五箇年目標：技術総合評価方式における技術評価手法の確立

道路橋の維持管理作業・費用等を大幅に低減する長寿命橋梁の設計法の確立（図ー10）。

五箇年目標：ミニマムメンテナンス橋の提案

以上のような研究五箇年計画を着実に推進するために，研究の実施体制・支援体制および成果の普及体制を充実する。また，時々刻々変化する杜会情勢や種々のニーズにも柔軟に対応していくための体制を整えていく予定である。具体的には，研究をより円滑に推進するための研究計画委員会や研究成果をより客観的に評価するための体制を整備する。