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九州地方計画協会

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令和3年度 支援事業結果報告書及び支援金精算について

1. 支援対象事業者が成果を各種発表会、報告会、学術誌、雑誌等に発表する場合は、当協会の支援を受けた旨を明記してください。

2. 支援対象事業者が環境美化活動、広報活動等の事業を実施する場合は、チラシ・ポスター等の広報を行う場合は、当協会の支援を受けた旨を明記してください。

3. 交付決定を受けた支援対象事業者は事業の内容等に重大な変更(中止を含む)が生じた場合には、速やかに当協会理事長に事業変更承認申請書(様式第8号)、もしくは辞退届(様式第17号)を提出し、その承認を得てください。

4. 支援対象事業者は、事業終了後30日以内に、次の書類を理事長に提出してください。ただし、最終提出期限を3月31日としておりますので、3月末に終了する場合でも3月31日までに当協会必着にて提出してください。(期限までに届かない場合は支援金が減額となる場合があります。)なお、報告書については、「正」原本1部、並びに「電子データ(CD-ROM)ワード・エクセル形式」1枚を九州地方計画協会までご郵送ください。

(1)地域活性化等支援業務の場合
① 事業実績報告書(請求書)(様式第9号)
② 事業報告書(様式第10号)
③ 収支決算書(様式第11号) ※領収書(正本)を添付してください。

(2)調査・研究等支援業務の場合
① 研究支援完了届(様式第12号)および研究支援事業実績報告書
② 研究支援金請求書(様式第13号)
③ 経費実績明細書(様式第14号) ※領収書(正本)を添付してください。

5. 収支決算書及び経費実績明細書について、各費目の明細、単価、数量等がわかるように記載してください。一式計上や明細が不明な場合は支援金が減額となる場合があります。なお、目的外に使用(特に支援事業と直接関係のないと思われる旅費交通費等に使用)した場合は、減額となります。

6. その他については、「令和3年度 公益事業支援事業 募集要項」に基づいて実施してください。

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